秋田県の空き家買取業者おすすめ9選を紹介｜補助金も解説

本記事について

当メディア運営会社のサービスを含め、各社の対応エリア、買取対象物件、サービスの特徴などを紹介しています。

なお、掲載順は各社の優劣を示すランキングではありません。

「秋田市の実家を相続したが、遠方に住んでいて手続きが進められない」「県南・県北の親の家が空き家のまま何年も経ってしまった」——秋田県の空き家所有者からは、全国最大級の人口減少と全域が豪雪地帯という秋田県特有の事情を背景に、こうした相談が多く寄せられます。

会社選びに必要な情報（対応エリア・免許番号・得意分野）を最初にまとめました。相場や補助金の解説は後半にあります。

秋田県の空き家買取におすすめの不動産会社9選

秋田県内で、公式サイトで自社による直接買取を明記している不動産会社を9社ご紹介します。株式会社Triikuを最初に、続けて各社の特徴を紹介します。（掲載会社の考え方は掲載会社についてをご覧ください）。

※この掲載順はおすすめ順位ではなく、評価の優劣を示すものではありません。

掲載会社について

ここで紹介しているのは、公式サイトで自社による直接買取を明記している会社です。仲介のみを行う会社は掲載していません。Google口コミの評価や、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）などの公開情報をもとに、2026年9月時点の内容をまとめています。掲載順は紹介の順番であり、各社の優劣や順位を示すものではありません。買取の可否や金額を保証するものでもありません。表の総合スコアは、Google口コミの評価と件数（ベイズ平均）に、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）を加味して算出した参考値です。掲載順はスコア順ではありません。

各社の詳細

買取と仲介、どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

買取価格は仲介の市場価格より低くなるのが一般的です（下落幅は物件により異なります）。それでもどちらが向くかは状況で決まります。まずは買取・仲介それぞれの特徴を押さえておきましょう。

買取のメリット

• 買主を探す期間がなく、条件が合えば短期間で現金化できる
• 現況のまま（残置物・老朽箇所そのまま）引き渡せる会社が多い
• 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）を負わずに済む契約形態を取る会社が多い
• 内覧対応や近隣への告知が最小限で済み、周囲に知られにくい

買取のデメリット

• 成約価格は仲介の想定売却価格より低くなりやすい
• 買主候補が1社（またはその関連会社）に限られるため、価格の妥当性を自分で比較しにくい
• 会社によって得意な物件・エリアが異なり、査定額に差が出やすい
• 買取専門でない会社に依頼すると、仲介より対応が事務的になる場合がある

仲介のメリット

• 市場で買主を募るため、条件次第で買取より高い価格で売れる可能性がある
• 複数の購入希望者が現れれば、価格や条件を比較できる
• 不動産会社が売却活動（広告・内覧対応）を代行してくれる

仲介のデメリット

• 買主が見つかるまでの期間が読みにくく、長期化することがある
• 内覧対応や近隣への告知が発生し、空き家であることが周囲に伝わりやすい
• 現況によっては買主が見つかりにくく、値下げが必要になる場合がある
• 契約不適合責任を問われる可能性があるため、契約内容の確認が必要

迷ったら両方の試算を取って比較するのが確実です。同じ物件でも想定価格・売却までの期間が大きく違います。依頼のしかたとしては、まず上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を数社選び、同じ物件情報（所在地・築年数・広さ・現況の写真など）を渡して買取査定と仲介査定の両方を依頼するのが基本です。買取は即時買取額、仲介は媒介契約時の査定額と想定売却期間を提示してもらい、金額だけでなく「いつ・どういう状態で引き渡せるか」まで含めて比較すると判断しやすくなります。

空き家買取.comのおすすめは「買取」です

当サイトの結論として、秋田県の空き家売却は買取を第一候補にすることをおすすめします。理由は3つあります。第一に、秋田県は2025年国勢調査速報で人口減少率が全国最大（8.1%減）となり、県内25市町村すべてで人口が減少しています。25市町村のうち24市町村が何らかの過疎指定を受けており、時間をかけて仲介に出しても待つほど買い手が減っていく構造にあります。第二に、秋田県は県内全域が豪雪地帯に指定されています（国土交通省 豪雪地帯指定状況）。空き家は誰も住まないまま冬を越すたびに劣化が進みやすく、雪下ろしなど管理の負担も早い段階からのしかかります。第三に、補助金をあてにした先送りにはリスクがあります。秋田市の解体補助金は令和8年度から資産・所得制限を撤廃した拡充策にもかかわらず、予算上限に達したため認定申請は令和8年5月21日で受付終了となりました。「補助金が出るまで待とう」という判断が、結果的に補助を受けられないまま空き家を抱え続けることにつながりかねません。例外は秋田市中心部です。住宅地の地価が+2.0%と上昇しているエリアでは、仲介との両にらみで査定を比較する価値があります。それ以外のエリアの物件は、現況のまま買取で確実に手放すことが手残りを最大化する現実的な選択です。

秋田県の空き家事情｜空き家率15.8%・69,500戸【総務省統計】

秋田県の空き家率は15.8%で全国平均を上回る（住宅・土地統計調査）

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」調査の結果（速報集計・秋田県調査統計課による概要）によると、秋田県の空き家数は69,500戸、空き家率15.8%です。平成30年の前回調査（13.6%）から2.2ポイント増加し、全国平均13.8%を2.0ポイント上回っています。空き家数は5年前から8,700戸・14.3%増と大きく増えている一方、総住宅数は440,600戸（5年前比1.1%減）とむしろ減少しており、この増減率は全国で唯一級の減少幅（全国47位）です。住宅の総数が減るなかで空き家だけが増えているという、他県以上に厳しい構図がうかがえます。

空き家の内訳は、賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた「その他の住宅」（具体的な用途が定まっていない空き家）が63.2%を占めます。相続後に誰も住まないまま放置される家の多くがこの数字に含まれます。賃貸用は34.0%、売却用は1.4%、二次的住宅は1.4%です。

（出典: 秋田県「令和5年住宅・土地統計調査」結果概要（PDF））

秋田市への集中と県全域の縮小——空き家が増える背景

国土交通省「令和8年地価公示」によると、秋田県全体の住宅地変動率は+0.7%です。令和4年の▲0.7%を底に、▲0.1%→+0.2%→+0.5%→+0.7%と5年連続で回復基調にありますが、そのけん引役は秋田市です。秋田市の住宅地は+2.0%（商業地は+3.2%）と、県全体の伸びを大きく上回っています。全国の住宅地変動率が+2.1%であることを踏まえると、秋田県全体としてはまだ全国平均に届いていないなかで、秋田市だけが先行して回復している構図です。

背景には人口動態があります。秋田魁新報の報道によると、2025年国勢調査速報で秋田県の人口は88万2,100人となり、2020年の前回調査比で77,402人減少しました。減少率は8.1%で全国最大です。県内25市町村すべてで人口が減少しており、全国過疎地域連盟によると、大館市・男鹿市・鹿角市・北秋田市・仙北市・大仙市・にかほ市・能代市・湯沢市・横手市・井川町・羽後町・上小阿仁村・小坂町・五城目町・八郎潟町・八峰町・東成瀬村・藤里町・美郷町・三種町の21市町村が全部過疎地域、潟上市が一部過疎、由利本荘市がみなし過疎、秋田市も旧河辺町区域が過疎指定を受けています。つまり25市町村のうち24市町村が何らかの過疎指定を受けているという状況です。秋田県が毎月公表している秋田県の人口と世帯（月報）でも、2026年8月1日現在の推計人口は863,586人・380,319世帯となっています（2020年国勢調査の確定値を基準とした推計値のため、2025年国勢調査速報値とは算出基準が異なります）。人口が秋田市に集まるほど、それ以外の地域では相続後の空き家が売れないまま滞留しやすくなります。

（出典: 国土交通省「令和8年地価公示」（PDF）／秋田魁新報「秋田県人口、全国最大の減少率」／全国過疎地域連盟 秋田県ページ）

同じ東北で人口減少・空き家の増加が課題になっている岩手県の空き家買取相場や、宮城県の空き家買取相場も合わせて確認しておくと、地域ごとの売却戦略の違いが見えてきます。

放置するとどうなる？秋田市の略式代執行が示す現実

管理が行き届かない空き家は、市町村から「管理不全空家」または「特定空家」に認定され（国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報。令和5年12月13日施行の改正で「管理不全空家等」が新設されました）、勧告を受けたまま翌年1月1日（固定資産税の賦課期日）を迎えると、住宅用地特例が解除され土地の固定資産税が最大6倍になります。

秋田県内でも実際の事例があります。秋田魁新報の報道によると、秋田市は特定空家について、所有者が公告期限（10月31日）までに名乗り出なかったことを受け、市として初めてとなる略式代執行（所有者不明・連絡不能な場合に市町村が行う代執行の手続き）による解体に着手する方針を決めました（2025年11月報道時点）。想定費用は約1,090万円で、当初予算に計上済みとされています。所有者が特定できない・連絡が取れないまま放置された空き家が、最終的に行政の手で解体される事例が秋田県内でも現実に発生しています。

（出典: 秋田魁新報「秋田市、特定空家を略式代執行へ」2025-10-11・続報2025-11-01）

秋田県の空き家は「どこにあるか」で売り方が変わる

秋田県は秋田市とそれ以外の地域で市場の様相が大きく異なり、「秋田県の空き家」とひとくくりにできません。エリアによって買い手の顔ぶれも適した売り方も違います。

ポイントは②・③・④です。「買い手が少ないから売れない」のではなく、売り方と相手を変えることが重要です。過疎指定エリアや沿岸・県北の物件は仲介市場では買い手が現れにくい一方、現況買取・遠隔対応の専門会社なら引き取り手があります。豪雪による劣化が進む前に動くことが、手残りを最大化します。

「空き家 差し上げます 秋田」で無料譲渡はお得か

秋田県では「空き家 差し上げます」という検索が一定数あります。維持費や固定資産税の負担から早く手放したいという気持ちの表れですが、無料譲渡には注意点があります。まず、譲渡先が見つかるまでは所有者のままで、固定資産税・管理責任（倒壊・崩落時の賠償責任を含む）を負い続けます。また、引き取り手が個人の場合は不動産取得税・登記費用は原則譲受人負担になりますが、老朽化した建物ほど「もらってもらう」こと自体が難しく、掲示板やSNSでの募集期間が長期化しがちです。契約不適合責任（欠陥があった場合の責任）の扱いを契約書で明確にしないままのやり取りはトラブルの元にもなります。買取であれば、譲渡先探しの手間や責任関係の整理を会社側に任せたうえで、査定額次第では対価も得られます。「早く手放したい」というゴールが同じなら、無料譲渡と買取の両方を比較検討する価値があります。

秋田市の空き家バンク制度とは？買取との違い

「空き家バンク秋田市」「秋田市空き家バンク」という検索が一定数あるように、空き家バンクは自治体が空き家の所有者と利用希望者（移住・定住目的の購入者や借主）を仲立ちする制度です。秋田市の空き家バンク制度の概要によると、対象になるのは個人が所有し、現に居住等していない市内の建物とその敷地で、住宅だけでなく店舗・事務所なども登録でき、老朽化や破損がある建物でも登録できる場合があるとされています。ただし、宅建業者が所有する物件、分譲マンション、協力宅建業者が媒介契約を結べない物件は登録できません。

登録から成約までは、相談受付→事前調整→現地調査→協力宅建業者との媒介契約締結→登録申込→登録審査→ホームページでの公開→現地見学・交渉→成約という流れで進みます。登録期間は2年間で、期間満了後は再申込によって再登録できます。所有者は協力宅建業者のリストから業者を選ぶか、市が全業者に情報提供したうえで公開抽選により業者が決まる仕組みです。宅建業者が仲介する場合は法律で定められた仲介手数料が必要になりますが、具体的な金額は物件ごとの取引額によって異なります。

秋田市の公式ページを確認した範囲では、空き家バンクへの登録自体に連動した補助金の記載はありません。前述の「老朽危険空き家解体撤去補助金」のような解体費補助は、空き家バンクとは別の制度です。

空き家バンクは「市が買い手・借り手を探してくれる」仕組みである一方、成約までに時間がかかることがあり、登録できる物件にも条件があります。「早く・確実に」手放したい場合は、本記事で紹介した買取業者への相談も選択肢になります。秋田市以外の市町村（北秋田市など）でも独自の空き家バンクを運用している場合があるため、制度の詳細・登録できる物件かどうかは、物件が所在する市町村の窓口へ直接確認してください。

（出典: 秋田市 空き家バンク制度の概要）

自治体の相談窓口・空き家バンク

秋田県内では秋田市以外の市町村も空き家バンクや相談窓口を設けています。主な窓口は次のとおりです。

• 秋田県 空き家対策（人口戦略部 地域づくり推進課） — 県内の空き家相談会の開催案内、『空き家』に関する対応フロー（相談から解決策実行までのガイド）、県内の空き家バンク情報などの入口
• 秋田県『空き家』に関する助成制度について — 25市町村＋県の解体・改修等の助成の有無を一覧化したページ
• 横手市空き家バンク
• 湯沢市 空き家バンク事業 — 空き家を売りたい・貸したい人と買いたい・借りたい人をつなぐ制度
• 仙北市空き家情報登録制度（空き家バンク） — 登録の窓口はまちづくり課
• 美郷町 空き家等情報登録一覧
• 潟上市空き家バンク — 売りたい・貸したい側と買いたい・借りたい側の双方に登録が必要
• 大館市空き家バンク／大館市の空き家等対策 — 空家等対策計画・空き家バンク・解体補助制度の入口
• 男鹿市 空き家・空き地バンク
• （公社）秋田県宅地建物取引業協会 — 一般の方向けに不動産無料相談所を案内しています

登録できる物件の条件・手数料・手続きは市町村ごとに異なるため、詳細は物件が所在する市町村の窓口へ直接お問い合わせください。

秋田県で使える空き家の補助金【2026年度】

秋田県内の補助金は市町村ごとに用意されており、内容・受付状況は自治体によって異なります。秋田県の『空き家』に関する助成制度について（市町村別の解体・改修等の助成の有無一覧）によると、解体に関する助成が「有」となっているのは秋田市・能代市・横手市・大館市・男鹿市・湯沢市・鹿角市・由利本荘市・大仙市・北秋田市・仙北市・小坂町・三種町・八峰町・五城目町・八郎潟町・井川町・美郷町・羽後町です。このうち、各市の公式情報で内容を確認できる主な制度は以下のとおりです。

（出典: 秋田市 老朽危険空き家解体撤去補助金 / 秋田魁新報2026-05-09 / 大仙市 空き家等解体補助金、2026-09-03確認 / 横手市 令和8年度空家等除却費補助事業 / 能代市 令和8年度空き家を解体するための費用を助成します / 北秋田市 特定空家等解体撤去補助事業 / 男鹿市空き家等除却費補助金交付要綱 / 由利本荘市 老朽危険空家等解体撤去補助金、いずれも2026-09-20確認)

秋田市の「老朽危険空き家解体撤去補助金」は補助率1/2・上限50万円で、令和8年度から資産・所得の要件を撤廃し利用しやすくなりました。しかし秋田魁新報の報道によると、拡充によって申請が増えたことなどから予算の上限に到達し、認定申請の受付は令和8年5月21日で終了しています（すでに認定を受けた分の交付申請は12月28日まで受け付けています）。大仙市の「空き家等解体補助金」は空き家の状態によって区分が分かれており、危険空き家は危険型（解体事業費の5分の4以内・上限200万円）と迷惑型（同5分の4以内・上限100万円）、老朽空き家は跡地活用への同意有無・相続からの経過年数・相続以外の理由による取得かどうかによって2分の1以内・上限30万〜50万円の4パターンに分かれます。さらに昭和57年以後に建築された築40年以上の建物は、いずれの区分でも上限額がさらに2分の1に減額されます。公式ページに年度の明記がないため、検討する場合は市窓口での最新の受付状況・区分の確認をおすすめします。

補助金の「落とし穴」——申請前に必ず確認

1. 予算上限で受付が早期終了することがある: 秋田市の制度は年度途中の令和8年5月21日で認定申請の受付を終えています。横手市の空家等除却費補助事業も交付申請額が予算に達したため受付を終了しており、能代市の制度は補助件数が計10件と明示されています。「年度末までに申請すればいい」と考えていると間に合わない可能性があります
2. 区分によって上限額が大きく変わる: 大仙市は空き家の危険度（危険型・迷惑型・老朽空き家）や跡地活用の同意有無、相続以外の理由による取得かどうか、建物の築年数によって上限額が30万円〜200万円まで変動します。自分の物件がどの区分に当たるか、検討している自治体の最新の要件を必ず確認してください
3. 解体後の固定資産税: 更地にすると住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になる可能性があります
4. 解体の助成は市町村単位の制度: 秋田県の『空き家』に関する助成制度についてでは、県による助成は改修等に関することが「有」、解体に関することは「無」と整理されています。解体費の補助は市町村単位の制度のため、対象物件の市町村に個別確認が必要です。同ページには「無」の市町村でも窓口で案内している場合があること、予算到達により募集が終了している場合があることも明記されています

補助金の最新の要件・受付状況は、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

秋田県の空き家を売却する流れ【5ステップ】

1. 相続登記・名義の確認 — 相続登記の申請義務化は令和6年（2024年）4月1日施行で、所有権を取得したと知った日から3年以内の申請が必要です。過去相続分も2027年3月31日が期限で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる場合があります。まずは法務局で登記事項証明書を取得し、名義が誰になっているかを確認します。名義が祖父母のままでも、戸籍謄本等で相続人を確定させたうえで司法書士と連携して整理できます。相続人が複数いる場合は、誰が売却手続きを進めるかを決めておくと後の工程がスムーズです
2. 査定依頼 — 買取と仲介の両方で見積もりを取り比較します。この段階で用意しておくとスムーズなのは、登記事項証明書（または権利証・登記識別情報）、固定資産税納税通知書（評価額の把握用）、建物の間取りがわかる図面（あれば）、現況がわかる写真です。豪雪地帯特有の屋根・基礎の劣化がわかる写真も添えると査定がスムーズです。所要期間は会社・査定方法（訪問査定か机上査定か）により異なります
3. 業者選び・契約 — 上で紹介した会社のなかで、物件の所在市町村が対応エリアに入っているかを確認したうえで、複数社の査定額・条件を比較して依頼先を決めます。契約時には本人確認書類（運転免許証等）と実印・印鑑証明書が必要になるのが一般的です。契約形態（買取なら売買契約、仲介なら媒介契約）の内容は事前に確認してください
4. 決済・引き渡し — 契約内容に沿って代金決済と物件の引き渡しを行います。引き渡し時には登記識別情報（権利証）・実印・印鑑証明書・本人確認書類が必要になるのが一般的です。会社によっては家財が残ったままの現況引き渡しに対応しているため、残置物の扱いは契約前に確認しておきます
5. 売却後の税務 — 要件を満たせば被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例による3,000万円特別控除（昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象。相続人が3人以上の場合は2,000万円。令和9年〈2027年〉12月31日までの譲渡）が使える場合があります。適用には市区町村発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、交付に時間がかかることがあるため早めに準備してください。控除の適用可否・確定申告の要否は個別の事情により異なるため、税理士・税務署に確認することをおすすめします

県外在住の方でも、郵送でのやり取りやオンライン面談に対応する会社があります。現地に行けない場合は、契約前に対応可否と手順を依頼先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

秋田県の空き家の補助金はいくらですか？

市町村ごとに制度が異なります。秋田市の「老朽危険空き家解体撤去補助金」は補助率1/2・上限50万円ですが、予算上限到達により令和8年5月21日で認定申請の受付を終了しています。大仙市の「空き家等解体補助金」は空き家の危険度・跡地活用の同意有無・相続以外の理由による取得かどうか・建物の築年数によって上限30万〜200万円の区分に分かれます。ほかに横手市・能代市・北秋田市・男鹿市・由利本荘市などでも解体費の補助があり、上限は20万〜80万円程度です。秋田県の『空き家』に関する助成制度についてでは、県による助成は改修等が「有」、解体は「無」と整理されています。詳しくは補助金セクションをご覧ください。

秋田県の空き家対策はどうなっていますか？

市町村ごとに解体補助金・空き家バンクなどの制度が用意されています。全国最大の人口減少率・県内全域の豪雪地帯指定という事情から、放置すると略式代執行（行政による強制解体）に至る事例もあります（放置するとどうなるか）。

秋田市の空き家バンクに登録すると補助金はもらえますか？

秋田市の空き家バンク制度の概要を確認したところ、登録自体に連動した補助金の記載はありませんでした（2026年9月時点）。空き家バンクは物件情報の公開・所有者と利用希望者のマッチングの仕組みで、解体費用の補助（老朽危険空き家解体撤去補助金など）は別の制度です。詳しくは空き家バンクのセクション、または秋田市の窓口でご確認ください。

秋田市では空き家の所有者にどのような補助がありますか？

秋田市の公式ページで確認できる範囲では、老朽危険空き家の解体撤去に対する補助金制度があります（補助金セクション参照）。空き家バンクへの登録自体に連動した補助金の記載は確認できませんでした。制度は年度によって要件・受付状況が変わることがあるため、所有する空き家がどの補助の対象になるかは秋田市の窓口へ直接確認することをおすすめします。

秋田市で空き家の解体費用の補助はありますか？

あります。秋田市「老朽危険空き家解体撤去補助金」は補助率1/2・上限50万円ですが、令和8年度は予算上限到達により5月21日で認定申請を終了しています（交付申請は12月28日まで受付）。次年度の受付再開時期は市窓口でご確認ください。

秋田県の空き家率はどのくらいですか？

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」によると空き家率15.8%（69,500戸）で、全国平均を上回ります（空き家事情のセクション）。

秋田で空き家の相談窓口はどこですか？

市町村の空き家対策窓口（秋田市・大仙市など）が一次窓口になります。県全体の入口としては秋田県 空き家対策のページに相談会の案内や対応フローがまとまっており、（公社）秋田県宅地建物取引業協会は一般向けの不動産無料相談所を案内しています。各市町村の空き家バンク・窓口は自治体の相談窓口・空き家バンクにまとめました。売却・買取の相談は、本記事で紹介している会社への無料査定依頼も選択肢です。

買取と仲介はどちらが良いですか？

速さ・確実性なら買取、価格なら仲介が一般的です。過疎指定エリアや豪雪による劣化が進んだ空き家は買取が選ばれやすい傾向があります（判断基準の表）。

相続登記が済んでいない空き家でも売れますか？

売却には登記が必要です。相続登記の申請義務化は令和6年4月1日施行で、過去相続分の期限は2027年3月末です。司法書士と連携して対応可能です。

空き家を売ったときの税金はどうなりますか？

譲渡所得税がかかる場合がありますが、昭和56年5月31日以前建築などの要件を満たせば3,000万円特別控除が使える場合があります（令和9年〈2027年〉12月31日までの譲渡。相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円）。個別の税額は税理士・税務署にご確認ください。

家財や仏壇が残ったままでも売却できますか？

会社によっては残置物ありの現況買取に対応しています。仏壇の供養・処分について事前にご相談ください。

まとめ｜秋田県の空き家は「全国最大の人口減少」と「豪雪」の両方に向き合う必要がある

秋田県は秋田市への一定の集中が進む一方、県全体では全国最大の人口減少率と24/25市町村の過疎指定という厳しい状況が続いています。加えて県内全域が豪雪地帯に指定されており、空き家は放置するほど劣化が進みやすい環境にあります。勧告を受けてから翌年1月1日を過ぎれば、土地の固定資産税は最大6倍になる可能性があります。一方で、売却には3,000万円特別控除（2027年末期限）という制度もあります。放置して市場価値が下がる前に、まずは現在の価格を知ることから検討を始めてみてください。