沖縄県の空き家買取業者おすすめ8選を紹介｜補助金も解説

本記事について

当メディア運営会社のサービスを含め、各社の対応エリア、買取対象物件、サービスの特徴などを紹介しています。

なお、掲載順は各社の優劣を示すランキングではありません。

「那覇の実家を相続したけれど、本土に住んでいて管理に行けない」「うるま市の古い家を何年も空けたまま、どうしていいか分からない」——そんな沖縄県の空き家、どの会社に相談すればいいかをこのページで比較できます。

沖縄県は他の都道府県と違い、海を隔てて鹿児島県と隣り合う島の県です。相続人が本土に住んでいると、現地を見に行くだけで飛行機代と1日がかかります。だからこそ「片付けてから」「もう少し様子を見てから」と先延ばしになりやすく、気づけば10年が過ぎている——というご相談が少なくありません。

会社選びに必要な情報（対応エリア・免許番号・得意分野）を最初にまとめました。地価や補助金の解説は後半にあります。

沖縄県の空き家買取におすすめの不動産会社8選

沖縄県内で、公式サイトで自社による直接買取を明記している不動産会社を8社ご紹介します。株式会社Triikuを最初に、続けて各社の特徴を紹介します。（掲載会社の考え方は掲載会社についてをご覧ください）。

※この掲載順はおすすめ順位ではなく、評価の優劣を示すものではありません。

掲載会社について

ここで紹介しているのは、公式サイトで自社による直接買取を明記している会社です。仲介のみを行う会社は掲載していません。Google口コミの評価や、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）などの公開情報をもとに、2026年9月時点の内容をまとめています。掲載順は紹介の順番であり、各社の優劣や順位を示すものではありません。買取の可否や金額を保証するものでもありません。表の総合スコアは、Google口コミの評価と件数（ベイズ平均）に、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）を加味して算出した参考値です。掲載順はスコア順ではありません。

各社の詳細

買取と仲介、どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

買取価格は仲介の市場価格より低くなるのが一般的です（下落幅は物件により異なります）。それでもどちらが向くかは状況で決まります。まずは買取・仲介それぞれの特徴を押さえておきましょう。

図: 買取と仲介の違い（下落幅・期間は物件によって異なります）

買取のメリット

• 買主を探す期間がなく、条件が合えば短期間で現金化できる
• 現況のまま（残置物・老朽箇所そのまま）引き渡せる会社が多い
• 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）を負わずに済む契約形態を取る会社が多い
• 内覧対応や近隣への告知が最小限で済み、周囲に知られにくい

買取のデメリット

• 成約価格は仲介の想定売却価格より低くなりやすい
• 買主候補が1社（またはその関連会社）に限られるため、価格の妥当性を自分で比較しにくい
• 会社によって得意な物件・エリアが異なり、査定額に差が出やすい
• 買取に慣れていない会社に依頼すると、対応が事務的になる場合がある

仲介のメリット

• 市場で買主を募るため、条件次第で買取より高い価格で売れる可能性がある
• 複数の購入希望者が現れれば、価格や条件を比較できる
• 不動産会社が売却活動（広告・内覧対応）を代行してくれる

仲介のデメリット

• 買主が見つかるまでの期間が読みにくく、長期化することがある
• 内覧対応や近隣への告知が発生し、空き家であることが周囲に伝わりやすい
• 現況によっては買主が見つかりにくく、値下げが必要になる場合がある
• 契約不適合責任を問われる可能性があるため、契約内容の確認が必要

迷ったら両方の試算を取って比較するのが確実です。同じ物件でも想定価格・売却までの期間が大きく違います。依頼のしかたとしては、まず上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を数社選び、同じ物件情報（所在地・築年数・広さ・現況の写真など）を渡して買取査定と仲介査定の両方を依頼するのが基本です。買取は即時買取額、仲介は媒介契約時の査定額と想定売却期間を提示してもらい、金額だけでなく「いつ・どういう状態で引き渡せるか」まで含めて比較すると判断しやすくなります。

空き家買取.comのおすすめは「買取」です

当サイトの結論として、沖縄県の空き家売却は買取を第一候補にすることをおすすめします。理由は3つあります。第一に、売主が本土に住んでいる場合、内覧のたびに飛行機で往復するのは現実的ではありません。買取なら内覧対応がほぼ不要です。第二に、県民人口の約9割が沖縄本島に、さらに約8割が本島中南部に集中しているため（出典: 沖縄県（Wikipedia））、北部や離島の物件は買い手の数がそもそも限られます。仲介で順番を待つほど、建物は傷んでいきます。第三に、草刈りや通気といった現地管理を続けるのが難しいことです。例外は那覇市・浦添市・北谷町のように地価が上がっている地域の物件で、その場合は仲介との両にらみで査定を比較する価値があります。逆に本島北部や離島の物件ほど、「傷む前に現況のまま買取で手放す」ことが手残りを最大化する現実的な選択になります。

沖縄県の空き家は「どこにあるか」で売り方が変わる

同じ沖縄県でも、エリアによって買い手の数がまったく違います。基準地価（2026年＝令和8年・全用途の平均）を市町村ごとに並べると、その差がはっきり見えます。

那覇市は平均地価383,342円/㎡（前年比+6.02%）で県内1位です。県内の最高価格地点も那覇市久茂地3-1-1の2,260,000円/㎡（+6.60%・商業地）で、2位は那覇市松山1-1-14の1,610,000円/㎡（+10.27%）でした。この水準の地域なら、仲介での売却も十分に選択肢に入ります。

浦添市188,505円/㎡（+4.73%）・北谷町175,857円/㎡（+11.69%）・宜野湾市164,500円/㎡（+7.08%）・豊見城市140,807円/㎡（+7.98%）と、本島中南部は上昇が続いています。特に北谷町は県内で最も上昇率が高い市町村です。建物が古くても土地に値段が付きやすいエリアです。

沖縄市96,743円/㎡（+4.81%）・うるま市57,055円/㎡（+5.67%）は、本島中部の生活の中心です。うるま市は市の公式サイトで空き家の適正管理について案内しており、島しょ地域（平安座島・浜比嘉島・宮城島・伊計島・津堅島）向けには改修の補助金も用意されています。

名護市49,763円/㎡（+7.91%）・宮古島市53,992円/㎡（+7.92%）・石垣市77,488円/㎡（+6.92%）は、上昇率は高い一方で地価の水準は中南部より低めです。離島は渡航費がかかるため、現地に何度も足を運ばずに進められる相手を選ぶのが現実的です。

国頭村12,165円/㎡（+0.14%）・久米島町11,144円/㎡（±0.00%）・与那国町8,200円/㎡（±0.00%）・渡名喜村1,470円/㎡（±0.00%）のように、本島北部と離島の一部は地価がほぼ動いていません。「待てば上がる」という前提が立ちにくいエリアです（以上の地価はすべて出典: 沖縄県の土地価格相場・公示地価・基準地価マップ・2026年＝令和8年の基準地価／全用途の平均）。

なお沖縄県では、基地に提供されている土地（軍用地）を相続して持っている方も少なくありません。このページで紹介している株式会社サキコーポレーションは主な業務内容に「軍用地売買」を掲げ、株式会社松樹は購入者向けのよくある質問に「軍用地のご購入について」の項目を設けています。軍用地は一般的な戸建・土地とは値段の付き方が違うため、扱った経験のある会社に相談するほうが話が早く進みます。

本土側の事例として、同じように地価が低い地域を多く抱える四国の高知県の空き家買取相場や、瀬戸内の島部を含む香川県の空き家買取と補助金の仕組みも、離島や過疎地の売り方を考えるうえで参考になります。

「沖縄の空き家、差し上げます」は本当にお得か

「空き家 差し上げます 沖縄」「無償譲渡物件 沖縄 空き家 無料」という検索が毎月かなりの数あります。ただし無料で譲り渡すという判断は、多くの場合いちばん損をします。理由は3つあります。

1. タダでも名義は動かない — 無償で譲る場合も所有権移転登記が必要で、登録免許税・司法書士報酬はかかります。相続登記が済んでいなければ、その費用も先に発生します
2. もらう側に税金がかかる — 個人から個人への無償譲渡は贈与とみなされ、受け取った人に贈与税がかかる場合があります。結果として引き受け手が見つからないことが多いです
3. 買取なら0円ではない可能性がある — 上で紹介した会社のうち複数が、現況のまま・家財ありでの買取に対応すると公式サイトに明記しています。那覇市・浦添市・北谷町のように地価が上がっている地域なら、建物が古くても土地の値段が付きます

ネット上の掲示板やフリマアプリで「沖縄の空き家を無料で譲ります」という投稿を見かけることもありますが、その前にまず買取査定を1〜2社取って「いくらになるか」を確かめるほうが確実です。中古住宅として値段が付くかどうかは、地価と接道の状況でおおむね決まります。

「沖縄の空き家が1億円」の話題と、実際の値段の決まり方

「沖縄 空き家 1億円どこ」「沖縄空き家1億円」という検索が月に1,000件以上あります。高額な値札の付いた空き家がネットで話題になることがあるためですが、個別の物件がいくらで売れたかは公開情報からは確認できません。噂の物件を探すより、自分の物件の値段の決まり方を知るほうが役に立ちます。

沖縄県の不動産の値段は、まず土地の地価で大枠が決まります。県内でもっとも高い取引地点（商業地）は那覇市久茂地3-1-1の2,260,000円/㎡、もっとも平均地価が低い市町村は渡名喜村の1,470円/㎡で、同じ県内でも1,500倍以上の差があります（出典: 沖縄県の土地価格相場・公示地価・基準地価マップ）。そのうえで、前面道路の幅と接道の状況、建物の傷み、借地か所有地か、といった条件で上下します。

つまり「沖縄の空き家だから高い／安い」ということはありません。那覇の市街地の1坪と、離島の1坪はまったく別の商品です。まずは無料査定で、自分の物件がどちらの世界の話なのかを確かめてください。

「沖縄の空き家バンクに登録する」vs「買取業者に直接売る」

沖縄県は空き家バンク関連の検索がとても多い県です。県は沖縄県 空き家のページで、石垣市 空き家バンク・久米島 島ぐらしガイド・粟国村 空き家バンク、および全国版の空き家バンク2つを案内しています。市町村レベルでは沖縄市の空き家バンクがQ&Aを公開しています。ではどちらを選ぶべきか、性質の違いを整理します。

沖縄市の空き家バンクは「空き家の問題解決を主な目的」としており、一般的な不動産流通とは異なる物件が主になると明記されています。利用は無償ですが、媒介を行う不動産事業者への手数料や管理委託費は通常どおりかかります。市は情報提供のみで媒介行為はせず、売買・賃貸の交渉や契約の疑義は当事者と媒介業者の間で解決する仕組みです。掲載期間は2年（希望すれば更新可）で、現地調査も行われます。家財道具が残ったままでも登録はできますが、その状態で紹介することになるため成約に結びつきにくくなるとされています（出典: 空き家バンクＱ＆Ａ（沖縄市役所））。

「住める状態で、時間をかけてもいいから地域に使ってもらいたい」ならバンク。「傷んでいる／家財が残っている／期限がある」なら買取——この線引きで考えると迷いにくくなります。どちらか一方に絞る必要はなく、バンクに登録しつつ買取査定を取って比べる進め方もできます。県内の不動産取引について中立的な相談先を探すなら、公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会が無料相談のメニューを設けています。

家財が残ったままの空き家でも買取できるか

「まず片付けなければ売れない」と思って何年も止まってしまう人が多いところです。結論から言うと、家財が残ったままでも買取に対応する会社があります。

上で紹介した会社のうち、株式会社Triikuは「残置物があっても現状買取」と公式サイトに明記しています。株式会社リバティー沖縄は、空き家となったタイミングで買取の相談を受けてフルリノベーションのうえ再販した事例を公開しています。株式会社ハウステラは、「売却広告を出さない買取」であれば周囲に知られずに取引できるとしています。

一方で、雨漏り・シロアリ被害・再建築不可といった条件の重い物件は、会社によって扱えるかどうかが分かれます。査定を依頼するときは、①家財の量と種類（仏壇・ピアノ・車など処分が難しいもの）②雨漏りや傾きの有無③前面道路の幅と接道の状況を先に伝えると、対応可否の返事が早くなります。

こんな不動産会社は選ばないほうがいい【沖縄版】

1. 「沖縄県全域対応」なのに、実際の商圏が本島中南部だけの会社 — 名護市より北や離島の物件では、現地に行ける体制があるかどうかで話が変わります。物件所在地での売却実績を具体的に聞いてください
2. 離島・北部の買い手の少なさを説明しない会社 — 国頭村や久米島町のように地価が動いていないエリアでは、買い手の数そのものが限られます。ここに触れずに「すぐ売れます」と言う査定は要注意
3. 相場より不自然に高い査定額を出す会社（高預かり） — 高値で専任媒介を取り、売れずに値下げを迫るパターンです。その間の草刈り・通気・固定資産税は売主負担になります
4. 免許番号を自分で確かめないまま契約を進めること — 宅地建物取引業の免許番号が公式サイトに載っていない会社もあります。その場合は契約前に免許証の提示を受けるか、国土交通省の宅地建物取引業者検索で番号と有効期間を確認してください
5. 海沿いの物件で、建物の傷みの見られ方を説明しない会社 — 潮風が当たる立地では、買い手も建物の状態を細かく見ます。「どこを見られるか」を説明できない会社は実務に弱い可能性があります
6. 「解体してから売りましょう」とだけ言う会社 — 解体補助金・住宅用地特例（住宅が建っている土地の固定資産税を安くしてくれる仕組み）の解除・現況買取の選択肢を説明せずに解体を勧めるのは、売主の手残りを考えていません
7. 軍用地や借地権の物件を扱った経験がない会社 — 沖縄では軍用地・借地権付き物件が一定数あります。値段の付き方が特殊なため、扱った経験のある会社に相談してください
8. 補助金の受付期間を調べようとしない会社 — 那覇市の除却費補助は募集期間が令和8年11月13日までで、事前相談が必須です。期限を踏まえた段取りを組めない会社は要注意

沖縄県の空き家は今どうなっているか【データで3分】

会社選びの背景として、沖縄県の市場を3つの切り口で押さえておきましょう。

① 地価は上昇が続いている — 2026年（令和8年）の基準地価は県平均122,509円/㎡で、前年比+5.77%の上昇でした。全国の基準地価ランキングでは11位、変動率ランキングでは全国2位です（出典: 沖縄県の土地価格相場・公示地価・基準地価マップ）。「空き家だから値段が付かない」と思い込む前に、土地の値段を確かめる価値がある県です。ただし上昇は本島中南部が中心で、北部・離島は横ばいの地点が目立ちます。

② 人口は約146万人で、9割が沖縄本島に集中している — 沖縄県の推計人口は1,465,944人（2026年8月1日現在・総務省統計局準拠）です。県民人口の約9割が沖縄本島に、さらに約8割が本島中南部に集中しています（出典: 沖縄県（Wikipedia））。つまり中南部以外の物件は、実需の買い手の母数が構造的に少ないということです。

③ 空き家の数え方は国の調査が原典 — 空き家数・空き家率の原典は5年ごとの住宅・土地統計調査です（出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果）。沖縄県内の集計値は県の住宅・土地統計調査のページから県統計資料のサイトを通じて確認できます。市町村別の数字を知りたい場合も、この2つが確かな入口になります。

もうひとつ、沖縄特有の事情があります。県庁所在地の那覇市から半径1,000km圏には九州全域が入りますが、それは飛行機での距離です（出典: 沖縄県（Wikipedia））。本土に住む相続人が現地に通う負担は、他県の「県外在住」とは質が違います。ここが、沖縄で空き家が長く放置されやすい実務上の理由です。

放置のタイムリミットは「勧告→翌年1月1日」

空き家放置のリスクには明確な時間軸があります。

1. 草刈り・通気など管理が行き届かない空き家は、市町村の調査により「管理不全空家」または「特定空家」に認定される
2. 認定後、改善が見られないと市町村から勧告を受ける
3. 勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になる

「管理不全空家等」は、令和5年12月13日に施行された改正法で新設された区分です（出典: 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報）。

たとえば土地の固定資産税が年6万円だった空き家が、特例の解除で最大36万円になる計算です（あくまで一例で、実際の額は評価額によって変わります）。那覇市のように地価が上がっている地域では土地の評価額そのものも上がるため、特例が外れたときの負担はさらに大きくなります。

沖縄県で使える空き家の補助金【2026年度】

沖縄県内の制度は、解体（除却）の補助は那覇市、改修（リフォーム）の補助はうるま市の島しょ地域と沖縄市という組み立てになっています。まず自分の物件がある市町村の窓口に相談して、対象になるかを確かめるところから始めてください。

（出典: 那覇市不良住宅等除却費補助金および那覇市空家等除却費補助金 / うるま市島しょ地域空き家改修補助金 / 空き家バンクＱ＆Ａ（沖縄市役所）、いずれも2026年9月確認）

沖縄県の解体補助は「那覇市の道路条件」が鍵になる

沖縄県の解体補助でまず押さえておきたいのは、那覇市の2つの制度が敷地の道路条件で分かれている点です。4m未満の道路（二項道路）に接している、または道路に接していない敷地が対象で、補助率が高い「不良住宅等除却費補助金」は市の事前調査で不良住宅に該当すると判定される必要があります。もう一方の「空家等除却費補助金」は2026年9月1日に対象区域が市全域へ拡大され、昭和56年5月31日以前の建築であれば道路条件を満たす敷地で申請できます。

一方、うるま市の制度は解体ではなく改修（リフォーム）への補助で、しかも島しょ地域の5島に限られます。「解体補助を使って更地にしてから売る」という段取りが県内全域で組めるわけではない、ということです。そのぶん、現況のまま買取に出すという選択肢の相対的な価値が高くなります。

申請前に必ず確認する「5つの落とし穴」

1. 募集期間がある — 那覇市の2制度はいずれも令和8年5月7日〜11月13日の募集です。年度末に思い出しても間に合いません
2. 事前相談・事前調査が必須 — 那覇市はまちなみ整備課での事前相談が必要で、不良住宅等除却費補助金は市の事前調査で判定を受ける必要があります
3. 着工前申請が原則 — 交付決定の前に契約・着工すると補助の対象外になるのが一般的です。見積もり→事前相談→申請→交付決定→契約の順を守ってください
4. 完了期限がある — うるま市の改修補助は、交付決定した年度の2月15日までに工事を完了させる必要があります
5. 国の上限額が効く — 那覇市の除却補助には国が定める1㎡あたりの補助上限額があり、国庫補助の状況により上限額を下回る場合があると明記されています

なお、解体して売るか・現況のまま買取に出すかは、解体実負担額（費用−補助金）と固定資産税の増加・売却までの時間を合算して比較する必要があります。解体費用は建物の構造・規模・立地や搬出のしやすさで大きく変わり、離島では重機や作業員の渡航費が加わることもあります。複数の解体業者から見積もりを取って比較してください。補助が使えない場合は、現況のまま買取のほうが手残りが多くなるケースもあります。

自治体の相談窓口・空き家バンク

補助制度の適用可否や、売る前の管理・活用の相談は、県と市町村の窓口で受け付けています。

沖縄県の空き家を売却する流れ【5ステップ】

1. 相続登記・名義の確認 — 相続登記は2024年4月から義務化されました。過去の相続分も2027年3月31日が期限で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となる場合があります（出典: 法務省 相続登記の申請義務化。相続を知った日から3年以内の申請が必要）。まずは法務局で登記事項証明書を取得し、名義が誰になっているかを確認します。沖縄県では戦後の事情から名義や境界が整理されていない土地もあるため、早めに確認しておくと安心です。相続人が複数いる場合は、誰が売却手続きを進めるかを決めておくと後の工程がスムーズです
2. 査定依頼 — 買取と仲介の両方で見積もりを取り比較します。この段階で用意しておくとスムーズなのは、登記事項証明書（または権利証・登記識別情報）、固定資産税納税通知書（評価額の把握用）、建物の間取りがわかる図面（あれば）、現況がわかる写真です。家財が残っている場合は、その量と種類も伝えておきます。借地権付きの物件や軍用地の場合は、契約書や賃貸借の関係書類も揃えておくと判断が早くなります
3. 業者選び・契約 — 上で紹介した会社のなかで、物件の所在市町村が対応エリアに入っているかを確認したうえで、複数社の査定額・条件を比較して依頼先を決めます。本島中南部なら那覇市・浦添市・沖縄市に拠点のある会社、北部なら名護に拠点のある会社、離島なら現地に行ける体制があるかを軸に選ぶと話が早く進みます。契約時には本人確認書類（運転免許証等）と実印・印鑑証明書が必要になるのが一般的です
4. 決済・引き渡し — 契約内容に沿って代金決済と物件の引き渡しを行います。引き渡し時には登記識別情報（権利証）・実印・印鑑証明書・本人確認書類が必要になるのが一般的です。会社によっては家財が残ったままの現況引き渡しに対応しているため、残置物の扱いは契約前に確認しておきます
5. 売却後の税務 — 要件を満たせば3,000万円特別控除（令和9年12月31日まで）が使える場合があります（出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例。昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円）。適用には市区町村発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、交付に時間がかかることがあるため早めに準備してください。控除の適用可否・確定申告の要否は個別の事情により異なるため、税理士・税務署に確認することをおすすめします

本土在住の方でも、郵送でのやり取りやオンライン面談に対応する会社があります。現地に行けない場合は、契約前に対応可否と手順を依頼先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

沖縄のうるま市で空き家があるとどうなるの？

放置したままだと、市町村の調査で「管理不全空家」または「特定空家」に認定され、改善されなければ勧告を受けます。勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になります。うるま市は市の空き家のページで空き家の適正管理について案内しているので、まずは市の窓口に相談してください。島しょ地域（平安座島・浜比嘉島・宮城島・伊計島・津堅島）の空き家なら、改修に使える補助金もあります。

沖縄に移住したいのですが空き家バンクはありますか？

あります。沖縄県は県の空き家のページで、石垣市 空き家バンク・久米島 島ぐらしガイド・粟国村 空き家バンク、および全国版のアットホーム空き家バンクとLIFULL HOME'S 空き家バンクを案内しています。市町村では沖縄市が空き家バンクのQ&Aを公開しています。ただし県は物件の案内・斡旋・契約を行わないため、個別の物件は各バンクの管理者または所有者へ直接問い合わせる形になります。

沖縄のうるま市には空き家バンクがありますか？

県の空き家のページに掲載されている県内の空き家バンクは、石垣市・久米島・粟国村の3つと全国版2つです。うるま市については市の空き家のページで適正管理の案内と、島しょ地域の改修補助金の情報が公開されています。バンクの運用状況は変わることがあるため、最新の状況はうるま市の窓口（098-974-3111）でご確認ください。

沖縄は空き家が少ない県ですか？

空き家数・空き家率の原典は総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査で、沖縄県内の集計値は県の住宅・土地統計調査のページから確認できます。ただし「県全体の率」と「自分の物件が売れるか」は別の話です。沖縄は人口の約9割が本島に、約8割が本島中南部に集中しているため、中南部以外の物件は買い手の母数が少なくなります。

沖縄の空き家率は？

最新の数値は総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査が原典です。売却の判断に使うなら、率よりも自分の物件がある市町村の地価と買い手の数を見るほうが実用的です。たとえば市町村の平均地価は、那覇市が383,342円/㎡、渡名喜村が1,470円/㎡で、同じ県内でも約260倍の差があります（出典: 沖縄県の土地価格相場・公示地価・基準地価マップ・2026年＝令和8年の基準地価／全用途の平均）。

沖縄県の空き家率は？

県全体の率は総務省の調査が原典で、県内の集計は沖縄県の住宅・土地統計調査のページから確認できます。市町村別の数字が必要な場合も、この県の統計ページが入口になります。

空き家率が最も高いのは沖縄県のどこですか？

市町村別の空き家率は、沖縄県の住宅・土地統計調査のページから県統計資料のサイトを通じて確認できます。売却の実務では、地価が動いていない地域ほど買い手が限られると考えておくとよいでしょう。2026年の基準地価では、国頭村（12,165円/㎡・+0.14%）・久米島町（11,144円/㎡・±0.00%）・与那国町（8,200円/㎡・±0.00%）などが横ばいでした。

沖縄で空き家が多い地域はどこですか？

市町村別の空き家数は県の統計ページで確認できますが、売却のしやすさという観点では、地価が横ばいの本島北部（国頭村・大宜味村・東村など）と離島の一部が「買い手を待ちにくい地域」です。逆に那覇市・浦添市・北谷町・宜野湾市は基準地価が前年比+4〜11%と上昇しており、建物が古くても土地に値段が付きやすくなっています。

沖縄県の空き家の補助金はいくらですか？

解体（除却）は那覇市の制度で、不良住宅等除却費補助金が除却費の5分の4・上限40万円、空家等除却費補助金が5分の2・上限20万円です（募集期間は令和8年5月7日〜11月13日）。改修はうるま市島しょ地域空き家改修補助金が対象経費の2分の1・上限50万円です。沖縄市には空き家を購入して住む人向けの住宅リフォーム補助金があります（金額は市の窓口でご確認ください）。詳細は補助金セクションをご覧ください。

沖縄の空き家の相談窓口はどこですか？

県の窓口は沖縄県 土木建築部 住宅課（電話098-866-2418）で、県の空き家のページから案内されています。解体補助の相談は那覇市のまちなみ整備課、空き家バンクは沖縄市、島しょ地域の改修補助はうるま市が窓口です。売買の一般的な相談は沖縄県宅地建物取引業協会の無料相談も利用できます。

家具やゴミが残ったままの空き家でも買取できますか？

対応する会社があります。このページで紹介している会社のうち複数が、残置物があっても現況のまま買い取る、または空き家となったタイミングでの買取に対応すると公式サイトに明記しています。査定の依頼時に家財の量と種類を伝えると、対応可否の返事が早くなります。

軍用地を相続したのですが、売れますか？

売買の対象になります。このページで紹介している会社のうち、株式会社サキコーポレーションは主な業務内容に「軍用地売買」を掲げ、専用の相談ページを設けています。株式会社松樹も購入者向けに「軍用地のご購入について」の項目を用意しています。軍用地は一般的な戸建や宅地とは値段の付き方が異なるため、扱った経験のある会社に相談してください。

本土に住んでいても沖縄の実家を売却できますか？

可能です。全国対応の買取会社もありますし、県内の会社でも郵送やオンラインでの対応をしているところがあります。査定〜契約〜決済までの段取りは会社によって異なるため、渡航が必要な場面がどこにあるかを事前にご確認ください。

相続登記が済んでいない空き家でも売れますか？

売却には登記が必要です。過去の相続分の期限は2027年3月末です（法務省 相続登記の申請義務化）。司法書士と連携して対応できますので、名義が親や祖父母のままでも相談してください。

まとめ｜比較して、放置だけは避ける

沖縄県の基準地価は2026年に前年比+5.77%で、変動率は全国2位でした。「空き家だから値段が付かない」と決めつける前に、土地の値段を確かめる価値がある県です。一方で上昇しているのは本島中南部が中心で、北部・離島は横ばいの地点が目立ちます。放置すれば勧告→翌年1月1日で固定資産税が最大6倍になり、本土に住んでいれば現地の管理も続けられません。解体補助は那覇市、改修補助はうるま市島しょ地域と沖縄市に限られるため、「補助金で解体してから売る」という段取りが組めない地域も多くあります。まずは上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を選び、買取と仲介の両方の試算を取ることから始めてください。