長崎県の空き家買取業者おすすめ7選を紹介｜補助金も解説

本記事について

当メディア運営会社のサービスを含め、各社の対応エリア、買取対象物件、サービスの特徴などを紹介しています。

なお、掲載順は各社の優劣を示すランキングではありません。

「長崎市の実家を相続したけれど、車が入らない坂の上で誰も買ってくれない」「五島の親の家を空けたまま、何年も手をつけられていない」——そんな長崎県の空き家、どの会社に相談すればいいかをこのページで比較できます。

会社選びに必要な情報（対応エリア・免許番号・得意分野）を最初にまとめました。相場や支援制度の解説は後半にあります。

長崎県の空き家買取におすすめの不動産会社7選

長崎県内で、公式サイトで自社による直接買取を明記している不動産会社を7社ご紹介します。株式会社Triikuを最初に、続けて各社の特徴を紹介します。（掲載会社の考え方は掲載会社についてをご覧ください）。

※この掲載順はおすすめ順位ではなく、評価の優劣を示すものではありません。

掲載会社について

ここで紹介しているのは、公式サイトで自社による直接買取を明記している会社です。仲介のみを行う会社は掲載していません。Google口コミの評価や、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）などの公開情報をもとに、2026年9月時点の内容をまとめています。掲載順は紹介の順番であり、各社の優劣や順位を示すものではありません。買取の可否や金額を保証するものでもありません。表の総合スコアは、Google口コミの評価と件数（ベイズ平均）に、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）を加味して算出した参考値です。掲載順はスコア順ではありません。

各社の詳細

買取と仲介、どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

買取価格は仲介の市場価格より低くなるのが一般的です（下落幅は物件により異なります）。それでもどちらが向くかは状況で決まります。まずは買取・仲介それぞれの特徴を押さえておきましょう。

図: 買取と仲介の違い（下落幅・期間は物件によって異なります）

買取のメリット

• 買主を探す期間がなく、条件が合えば短期間で現金化できる
• 現況のまま（残置物・老朽箇所そのまま）引き渡せる会社が多い
• 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）を負わずに済む契約形態を取る会社が多い
• 内覧対応や近隣への告知が最小限で済み、周囲に知られにくい

買取のデメリット

• 成約価格は仲介の想定売却価格より低くなりやすい
• 買主候補が1社（またはその関連会社）に限られるため、価格の妥当性を自分で比較しにくい
• 会社によって得意な物件・エリアが異なり、査定額に差が出やすい
• 買取に慣れていない会社に依頼すると、対応が事務的になる場合がある

仲介のメリット

• 市場で買主を募るため、条件次第で買取より高い価格で売れる可能性がある
• 複数の購入希望者が現れれば、価格や条件を比較できる
• 不動産会社が売却活動（広告・内覧対応）を代行してくれる

仲介のデメリット

• 買主が見つかるまでの期間が読みにくく、長期化することがある
• 内覧対応や近隣への告知が発生し、空き家であることが周囲に伝わりやすい
• 現況によっては買主が見つかりにくく、値下げが必要になる場合がある
• 契約不適合責任を問われる可能性があるため、契約内容の確認が必要

迷ったら両方の試算を取って比較するのが確実です。同じ物件でも想定価格・売却までの期間が大きく違います。依頼のしかたとしては、まず上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を数社選び、同じ物件情報（所在地・築年数・広さ・現況の写真など）を渡して買取査定と仲介査定の両方を依頼するのが基本です。買取は即時買取額、仲介は媒介契約時の査定額と想定売却期間を提示してもらい、金額だけでなく「いつ・どういう状態で引き渡せるか」まで含めて比較すると判断しやすくなります。

空き家買取.comのおすすめは「買取」です

当サイトの結論として、長崎県の空き家売却は買取を第一候補にすることをおすすめします。理由は3つあります。第一に、長崎県の空き家率は17.25％で全国12位、空き家は113,000戸あり、前回調査から11,500戸増えています。売り物件が多い地域で仲介の順番を待つのは時間がかかります。第二に、長崎市の空き家が増える背景として市の計画が「斜面地に立地しており、交通の便が悪い」「斜面地で道が狭く、建て替えや除却などが進まない」と挙げているとおり、そもそも一般の買い手が付きにくい立地が多いこと。第三に、島しょ部や郊外は地価も下がっている地点があり、「待てば上がる」という前提が立ちにくいことです。例外は長崎市の中心部や時津町・長与町のように地価が上がっている立地で、その場合は仲介との両にらみで査定を比較する価値があります。逆に斜面地・離島・交通の便が悪い場所の物件ほど、「傷む前に現況のまま買取で手放す」ことが手残りを最大化する現実的な選択になります。

長崎県の空き家は「どこにあるか」で売り方が変わる

同じ長崎県でも、エリアによって買い手の数がまったく違います。空き家率と地価を重ねて見ると、売り方の判断がつきやすくなります。

図: 長崎県内の市町別空き家率（出典は下記の市場データのセクションに記載）

長崎市（空き家率17.91%・空き家39,050戸）は県内で空き家数が最も多く、その事情も他県とは違います。市の計画は、急速に市街化が進んだ時期に「その地形上車が入らない斜面地に住宅が密集して建てられており、それらが使われなくなり多数の流通しにくい空き家が発生している」と分析しています（出典: 長崎市空家等対策計画）。一方で長崎市の地価平均は12万5615円/㎡で県内1位、前年比+0.37%と上昇しています。中心部や平地の物件なら仲介での売却も選択肢に入ります。

佐世保市（空き家率18.13%・空き家22,450戸）は県内2番目の空き家数です。地価平均は4万6888円/㎡（+1.17%）で県内4位。市は市役所と専門家団体が協力する空家に関する相談窓口を設け、宅建協会・弁護士会・司法書士会・土地家屋調査士会・建築士会・解体工事業協会などの相談先を一覧にしています。

諫早市・大村市・長与町・時津町は空き家率が全国平均（13.84%）を下回り、地価も上昇しています（大村市3万9707円/㎡・+3.04%、諫早市3万6686円/㎡・+1.71%、時津町6万2900円/㎡・+1.78%、長与町6万2637円/㎡・+1.54%）。このエリアは県内でもっとも買い手が動いている場所なので、仲介と買取の両方を比べる価値があります。

島原半島では島原市の空き家率18.33%・南島原市18.51%で、島原市の地価平均は2万3800円/㎡（-1.19%）と下がっています。島原市は令和5年度から令和9年度までの第2期島原市空家等対策計画で、発生予防・適正管理・活用推進の3つを基本理念に掲げています。

離島（新上五島町31.63%・壱岐市25.47%・五島市24.91%・対馬市21.63%）は空き家率が突出しています。地価平均も新上五島町9220円/㎡（-0.83%）・五島市1万0008円/㎡（-1.45%）・対馬市1万6079円/㎡（-1.02%）と下落しています。

長崎市の空き家はなぜ崩れる？代執行はどうなっているか

「長崎市で空き家が崩壊した理由は何か」という疑問は、検索でもよく見かけます。個別の事例については市の窓口でご確認いただく必要がありますが、なぜ長崎市で崩れるほど傷んだ空き家が生まれるのかは、市の計画にはっきり書かれています。

市の計画が挙げる理由は2つです。ひとつは社会的背景で、「少子化や高齢化による人口減少が進み、世帯数の減少も進んでいる」「仕事や進学のため、長崎市外への転出が進んでいる」こと。もうひとつが地理的背景で、「斜面地に立地しており、交通の便が悪い」「斜面地で道が狭く、建て替えや除却などが進まない」ことです（出典: 長崎市空家等対策計画）。

つまり、道が狭くて解体の重機も資材も入らないから、傷んでも直せないし壊せない——これが長崎市特有の事情です。実際に市は令和5年度から令和6年度にかけて市内全域の空き家の不良度（傷み具合）を測定し、約9,300戸の空き家を把握したうえで、老朽危険空き家の候補となる家屋259戸を特定しています。特定空家等（周辺に悪影響を及ぼすと市が認定した空き家）の残っている件数は、令和7年3月末時点で884戸、そのうち老朽危険空き家は184件です（同出典）。

代執行についても、市の計画に方針が書かれています。所有者に積極的に勧告を行うとともに、「市道や公園等へ倒壊の危険性があり、不特定多数の市民へ影響を及ぼす恐れがある場合などは、条例に基づく緊急安全代行措置や緊急代執行、行政代執行についても実施を慎重に検討します」としています（同出典）。行政代執行になると解体費用は所有者に請求されます。そしてもう一段手前の話として、勧告を受けた時点で敷地の固定資産税の住宅用地特例が外れることも市の計画に明記されています。

図: 空き家を放置したときに進む段階（長崎市空家等対策計画の記述にもとづく）

離島（新上五島町・壱岐・五島・対馬）の空き家は売れるのか

長崎県の空き家率の高い上位は、ほぼ離島で占められています。新上五島町は空き家率31.63%（3,590戸）で、放置された空き家の率も26.70%と県内で最も高くなっています。壱岐市25.47%（3,250戸）、五島市24.91%（5,420戸）、対馬市21.63%（3,270戸）と続きます。

離島の空き家が売りにくい理由は、買い手の数が限られることに加え、現地に行くだけで船代と時間がかかる点です。内覧のたびに渡島する、草刈りのために帰るという段取りは、県外に住んでいると現実的に続きません。だからこそ離島の物件では、①現地に行かずに手続きを進められるか ②家財をそのまま引き取ってもらえるか の2点を、査定を頼む段階で確認しておくことが重要になります。

一方で、移住希望者に向けた受け皿も用意されています。長崎県は市町の空き家バンクをまとめて案内しており、五島市では空き家を島内企業の社員寮やテレワーク施設に転用する取り組みも行われています（出典: 長崎県の空き家率は17.25％で全国12位）。「住める状態で時間をかけられる」なら、こちらの道も残ります。

「長崎空き家バンクに登録する」vs「買取業者に直接売る」

長崎県は空き家バンク関連の検索がとても多い県です。県は市町の空き家バンクを長崎県 空き家対策のページからまとめて案内しており、県内の移住支援サイトや全国版の空き家バンクにもつながっています。ではどちらを選ぶべきか、性質の違いを整理します。

「住める状態で、時間をかけてもいいから地域に使ってもらいたい」ならバンク。「傷んでいる／家財が残っている／期限がある」なら買取——この線引きで考えると迷いにくくなります。どちらか一方に絞る必要はなく、バンクに登録しつつ買取査定を取って比べる進め方もできます。佐世保市は市の相談窓口ページから空家バンク「させぼ暮らし」を案内しているように、市町ごとに窓口が分かれているので、まずは物件のある市町の窓口を確認してください。

「10年住んだら無料でもらえる空き家」は長崎にあるか

「10年住めば無料でもらえる空き家がある」という話を見かけることがあります。長崎県内でそうした条件の制度が公表されているわけではなく、無料で譲り渡すという判断は、多くの場合いちばん損をします。理由は3つあります。

1. タダでも名義は動かない — 無償で譲る場合も所有権移転登記が必要で、登録免許税・司法書士報酬はかかります。相続登記が済んでいなければ、その費用も先に発生します
2. もらう側に税金がかかる — 個人から個人への無償譲渡は贈与とみなされ、受け取った人に贈与税がかかる場合があります。結果として引き受け手が見つからないことが多いです
3. 買取なら0円ではない可能性がある — 上で紹介した会社のうち複数が、現況のまま・家財ありでの買取に対応すると公式サイトに明記しています。「無料で引き取ってもらう」前に、まず買取査定を取ると金額の目安が分かります

無料譲渡や「タダでいいから誰か使って」を考える前に、買取査定を1〜2社取って「いくらになるか」を確かめるほうが確実です。

ゴミ・家財が残ったままの空き家でも買取できるか

「まず片付けなければ売れない」と思って何年も止まってしまう人が多いところです。結論から言うと、家財が残ったままでも買取に対応する会社があります。

上で紹介した会社のうち、株式会社Triikuは「残置物があっても現状買取」と公式サイトに明記しています。株式会社不動産ラブは「現状買取可能！荷物、家電などそのまま置いてお引越し」と記載しています。プラステート株式会社は遺品整理・残置物処分・引越しについても提携業者があるとしています。長崎県が公開する空家等管理活用支援法人の一覧でも、家財や荷物がある状態での買取再販に対応する法人が案内されています。

一方で、雨漏り・シロアリ被害・再建築不可といった条件の重い物件は、会社によって扱えるかどうかが分かれます。査定を依頼するときは、①家財の量と種類（仏壇・ピアノ・車など処分が難しいもの）②雨漏りや傾きの有無③前面道路の幅と、車が家の前まで入るかどうかを先に伝えると、対応可否の返事が早くなります。長崎では③が特に効きます。

こんな不動産会社は選ばないほうがいい【長崎版】

1. 斜面地・階段立地の事情を聞かずに査定額だけ出す会社 — 長崎市の空き家が流通しにくい最大の理由は、市の計画も指摘するとおり「車が入らない」「道が狭い」ことです。ここを確認しない査定は現実味がありません
2. 「長崎県全域対応」なのに、実際の商圏が長崎市周辺だけの会社 — 県内は長崎・佐世保・島原半島・離島で商圏が分かれます。物件所在地での売却実績を具体的に聞いてください
3. 離島の物件で、渡島や現地調査の段取りを説明しない会社 — 船便と日程の制約を踏まえた進め方を示せない会社は、実務で止まります
4. 相場より不自然に高い査定額を出す会社（高預かり） — 高値で専任媒介を取り、売れずに値下げを迫るパターン。空き家が多い地域では売れ残りが長期化しやすく、その間の草刈り・通気・固定資産税は売主負担です
5. 免許番号を自分で確かめないまま契約を進めること — 宅地建物取引業の免許番号が公式サイトに載っていない会社もあります。その場合は契約前に免許証の提示を受けるか、国土交通省の宅建業者検索で番号と有効期間を確認してください
6. 「解体してから売りましょう」とだけ言う会社 — 解体の支援制度・住宅用地特例（住宅が建っている土地の固定資産税を安くしてくれる仕組み）の解除・現況買取の選択肢を説明せずに解体を勧めるのは、売主の手残りを考えていません
7. 家財の処分を全部売主に押し付ける会社 — 現況買取に対応する会社が県内にもあります。「片付けてから来てください」で終わる会社に限定する必要はありません

長崎県の空き家は今どうなっているか【データで3分】

会社選びの背景として、長崎県の市場を3つの数字で押さえておきましょう。

① 空き家113,000戸・空き家率17.25%（全国12位） — 2023年調査で長崎県の空き家数は113,000戸、空き家率は17.25%となり、全国平均の13.84%を上回りました。前回2018年調査から1.86ポイント・11,500戸の増加です（出典: 長崎県の空き家率は17.25％で全国12位【2025年版】 / 原典は 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果）。住宅総数は655,000戸で、5年前より減っているのに空き家だけが増えている状態です。

② 基準地価（全用途平均）は4万7765円/㎡・変動率+0.26%で全国20位（2026年） — 県全体では小幅な上昇ですが、中身は二極化しています。市町別の地価平均では長崎市12万5615円/㎡（+0.37%）・時津町6万2900円/㎡（+1.78%）・大村市3万9707円/㎡（+3.04%）が上昇する一方、島原市2万3800円/㎡（-1.19%）・対馬市1万6079円/㎡（-1.02%）・五島市1万0008円/㎡（-1.45%）・新上五島町9220円/㎡（-0.83%）は下落しています（出典: 長崎県の土地価格相場・公示地価・基準地価マップ 2026年）。県内最高地点は長崎市浜町3-25の100万円/㎡（商業地）で、同じ県内で100倍以上の差があります。

③ 人口は減少が続いている — 長崎県は統計情報のページで推計人口を公表しています（出典: 長崎県 統計情報）。長崎市の計画も「仕事や進学のため、長崎市外への転出が進んでいる」ことを空き家増加の社会的背景に挙げています。「親が施設に入った」「相続したが県外に住んでいる」という空き家は、これからも増えていく見込みです。

同じように島や過疎地の空き家を抱える地域として、島根県の空き家買取相場の事情は長崎県の離島とよく似ています。人口の多い市と山間部・島部で条件が分かれる点では広島県の空き家買取相場、みかん畑の斜面や離島を持つ点では愛媛県の空き家買取相場も参考になります。

放置のタイムリミットは「勧告→翌年1月1日」

空き家放置のリスクには明確な時間軸があります。

1. 草刈り・通気など管理が行き届かない空き家は、市町の調査により「管理不全空家」または「特定空家」に認定される
2. 認定後、改善が見られないと市町から勧告を受ける
3. 勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になる

「管理不全空家等」は、令和5年12月13日に施行された改正法で新設された区分です（出典: 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報）。住宅用地特例は、住宅用地の固定資産税の課税標準額を1戸あたり200㎡以下の部分で6分の1にする仕組みで、長崎市はこの特例を目的に空き家を放置することが危険な空き家を生む要因だと指摘しています（出典: 長崎市空家等対策計画）。

たとえば土地の固定資産税が年6万円だった空き家が、特例の解除で最大36万円になる計算です（あくまで一例で、実際の額は評価額によって変わります）。長崎市では市内全域の不良度測定で老朽危険空き家の候補が特定されており、「気づかないうちに対象になっていた」という事態も起こり得ます。

長崎県で使える空き家の補助金と相談先【2026年度】

長崎県内では、空き家の解体（除却）費用や改修費用を補助する制度を実施している市町があります。県は実施市町の一覧を公表しており、予算がなくなり次第受付終了となることがあると注意書きを添えています。補助率・上限額・受付期間は市町ごとに違い、年度によっても変わるため、まずは物件のある市町の窓口で「自分の物件が対象になるか」を確かめるところから始めてください。

（出典: 長崎県 空き家対策 / 長崎市空家等対策計画 / 佐世保市 空家に関する相談窓口 / 第2期島原市空家等対策計画、いずれも2026年9月確認）

長崎市の支援は「解体」と「活用」の両方がある

長崎市の計画には、解体側の支援と活用側の支援が並んでいます。解体側は「老朽危険空き家の除却を促進するため、法による指導を強化するとともにその除却工事費の一部を助成し、除却を推進します」「特定空家等の除却を促進するため、その除却工事費の一部を助成し、除却を支援します」という2本立てです。活用側は「長崎市に住みたい人、住んでいる人が空き家を活用したリフォームを行う際に利用できる補助金を用意し、空き家の更なる有効活用を支援します」としています（出典: 長崎市空家等対策計画）。

ここで押さえておきたいのは、解体の補助は「老朽危険空き家」「特定空家等」が対象に挙げられているという点です。まだ行政から指導や認定を受けていない普通の空き家は、解体の補助の対象にならない可能性があります。「解体補助を使って更地にしてから売る」という段取りが組めるかどうかは、事前に市の窓口で確認が必要です。そのぶん、現況のまま買取に出すという選択肢の相対的な価値が高くなります。

申請前に必ず確認する「4つの落とし穴」

1. 予算切れ・年度切れ — 県は「予算がなくなり次第、受付終了となることがあります」と明記しています。年度の後半は枠が埋まっている可能性があります
2. 着工前申請が原則 — 一般に、交付決定前に契約・着工した工事は補助の対象外です。見積もり→申請→交付決定→契約の順を守ってください
3. 対象になる空き家の条件 — 長崎市の場合、解体の助成は老朽危険空き家・特定空家等が対象として計画に挙げられています。自分の物件が該当するかは市の窓口でご確認ください
4. 市町ごとに制度が違う — 県内で除却費補助・改修費補助を実施している市町は限られます。まずは県の一覧で物件のある市町に制度があるかを確認してください

なお、解体して売るか・現況のまま買取に出すかは、解体実負担額（費用−補助金）と固定資産税の増加・売却までの時間を合算して比較する必要があります。長崎市の斜面地のように重機が入りにくい立地では解体費が高くつきやすく、複数の解体業者から見積もりを取って比較してください。補助が使えない場合は、現況のまま買取のほうが手残りが多くなるケースもあります。

自治体の相談窓口・空き家バンク

支援制度の適用可否や、売る前の管理・活用の相談は、県・市町・専門家団体の窓口で受け付けています。

長崎県の空き家を売却する流れ【5ステップ】

1. 相続登記・名義の確認 — 相続登記は2024年4月から義務化されました。過去の相続分も2027年3月31日が期限で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となる場合があります（出典: 法務省 相続登記の申請義務化。相続を知った日から3年以内の申請が必要）。まずは法務局で登記事項証明書を取得し、名義が誰になっているかを確認します。名義が祖父母のままでも、戸籍謄本等で相続人を確定させたうえで司法書士と連携して整理できます。相続人が複数いる場合は、誰が売却手続きを進めるかを決めておくと後の工程がスムーズです
2. 査定依頼 — 買取と仲介の両方で見積もりを取り比較します。この段階で用意しておくとスムーズなのは、登記事項証明書（または権利証・登記識別情報）、固定資産税納税通知書（評価額の把握用）、建物の間取りがわかる図面（あれば）、現況がわかる写真です。長崎では家の前まで車が入るか、入らないなら最寄りの車が停められる場所からの距離と階段の段数も伝えておくと、査定のやり直しが減ります
3. 業者選び・契約 — 上で紹介した会社のなかで、物件の所在市町が対応エリアに入っているかを確認したうえで、複数社の査定額・条件を比較して依頼先を決めます。長崎県は長崎市周辺・佐世保市周辺・島原半島・離島で商圏が分かれるため、物件の地域に実績のある会社を軸に選ぶと話が早く進みます。契約時には本人確認書類（運転免許証等）と実印・印鑑証明書が必要になるのが一般的です
4. 決済・引き渡し — 契約内容に沿って代金決済と物件の引き渡しを行います。引き渡し時には登記識別情報（権利証）・実印・印鑑証明書・本人確認書類が必要になるのが一般的です。会社によっては家財が残ったままの現況引き渡しに対応しているため、残置物の扱いは契約前に確認しておきます
5. 売却後の税務 — 要件を満たせば3,000万円特別控除（令和9年12月31日まで）が使える場合があります（出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例。昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円）。適用には市区町村発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、交付に時間がかかることがあるため早めに準備してください。控除の適用可否・確定申告の要否は個別の事情により異なるため、税理士・税務署に確認することをおすすめします

県外在住の方でも、郵送でのやり取りやオンライン面談に対応する会社があります。離島の物件で現地に行けない場合は、契約前に対応可否と手順を依頼先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

長崎市で空き家が崩壊した理由は何ですか？

個別の事例は市の窓口でご確認いただく必要がありますが、長崎市が空き家の増加理由として挙げているのは、地形上「斜面地に立地しており、交通の便が悪い」「斜面地で道が狭く、建て替えや除却などが進まない」という点です。道が狭く重機や資材が入らないため、傷んでも修繕も解体も進まないまま放置されやすくなります（長崎市の空き家はなぜ崩れるかのセクション）。

長崎の空き家の現状は？

2023年調査で空き家数113,000戸、空き家率17.25%です。全国平均の13.84%を上回り、前回2018年調査から1.86ポイント・11,500戸増えました。住宅総数は655,000戸で減っているのに、空き家だけが増えている状態です。

長崎の空き家ランキングは？

市町別の空き家率がもっとも高いのは新上五島町の31.63%です。次に壱岐市25.47%、五島市24.91%、西海市23.91%、平戸市22.05%、対馬市21.63%と続きます。空き家の戸数でみると長崎市39,050戸、佐世保市22,450戸が県内の1位・2位です。

長崎市で空き家の解体費用はいくらですか？

解体費用は建物の構造・規模・立地や搬出のしやすさで大きく変わるため、一律の金額はお示しできません。長崎市は斜面地で道が狭く重機が入りにくい立地が多いため、同じ大きさの家でも平地より高くつくことがあります。複数の解体業者から見積もりを取って比べてください。あわせて、解体せず現況のまま買取に出した場合の手取りとも比較することをおすすめします。

10年住んだら無料でもらえる空き家は長崎にありますか？

長崎県内でそうした条件の制度が公表されているわけではありません。無料で譲る場合も所有権移転登記の費用はかかり、受け取った側に贈与税がかかる場合もあります。「タダで譲る」前に、まず買取査定を取って金額の目安を確かめるほうが確実です（無料譲渡のセクション）。

長崎市で空き家の代執行は？

長崎市の計画では、所有者に積極的に勧告を行うとともに、市道や公園等へ倒壊の危険性があり不特定多数の市民へ影響を及ぼす恐れがある場合などは、条例に基づく緊急安全代行措置や緊急代執行、行政代執行についても実施を慎重に検討するとしています。代執行になると解体費用は所有者に請求されます。

長崎市で空き家の相談はどこでできますか？

長崎市役所では、県宅建協会の「ながさき空家相談窓口」が毎月第1〜第4金曜の午後1時から4時に相談会を開いています（要予約・095-829-1231）。あわせて市は空家等管理活用支援法人の一覧も公開しており、相談対応や活用の支援を受けられます（相談窓口のセクション）。

長崎市空き家プロジェクトとは？

長崎市が単独で「空き家プロジェクト」という名称の事業を公表しているわけではありません。長崎県が令和6年度から実施している「長崎空き家deミライ創出事業」は、空き家の活用や管理、相談対応などのモデル的な取り組みを始める空家等管理活用支援法人に対し、市町と連携して運営費・改修費等を支援するものです。長崎市も支援法人を指定している市町のひとつです。

長崎県の空き家の数は？

113,000戸です。2023年調査の数値で、前回2018年調査から11,500戸増えました。うち長崎市が39,050戸、佐世保市が22,450戸を占めています（市場データのセクション）。

長崎空き家バンクに登録するのと、買取業者に売るのはどちらがいいですか？

住める状態で、時間をかけてもいいから地域に使ってもらいたいなら空き家バンク、傷んでいる・家財が残っている・期限があるなら買取が向いています。両方を同時に進めて比べることもできます（空き家バンクと買取の比較セクション）。

家具やゴミが残ったままの空き家でも買取できますか？

対応する会社があります。このページで紹介している会社のうち複数が、残置物があっても現況のまま買い取る、または家財の処分まで対応すると公式サイトに明記しています。査定の依頼時に家財の量と種類を伝えると、対応可否の返事が早くなります。

買取と仲介はどちらが得ですか？

速さ・確実性なら買取、価格なら仲介が一般的です。長崎県は空き家が多く、斜面地や離島のように一般の買い手が付きにくい立地が多いため、築年数の古い家では買取が選ばれやすい傾向があります（判断基準の表）。

五島や壱岐にある実家でも売却できますか？

できます。全国対応の買取会社もありますし、県内の会社でも郵送やオンラインでの対応をしているところがあります。離島の物件では、現地に行かずに手続きを進められるか、家財をそのまま引き取ってもらえるかの2点を先に確認してください。

相続登記が済んでいない空き家でも売れますか？

売却には登記が必要です。過去の相続分の期限は2027年3月末です。司法書士と連携して対応できますので、名義が親や祖父母のままでも相談してください。

空き家を放置すると固定資産税はどうなりますか？

市町から勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になります。年6万円だった土地の税金が最大36万円になる計算です（あくまで一例です）（放置のタイムリミットのセクション）。

まとめ｜比較して、放置だけは避ける

長崎県の空き家は113,000戸・空き家率17.25%で全国12位です。長崎市の斜面地は「車が入らない」「道が狭くて解体も建て替えも進まない」という事情があり、離島は空き家率が20〜30%台に達しています。「待てば売れる・上がる」という前提は立ちにくい一方、放置すれば勧告→翌年1月1日で固定資産税が最大6倍になり、進めば代執行の費用請求もあり得ます。解体の支援制度は老朽危険空き家・特定空家等が対象として挙げられており、まだ認定を受けていない空き家は現況のまま買取に出すほうが現実的な場合があります。まずは上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を選び、買取と仲介の両方の試算を取ることから始めてください。