島根県の空き家買取業者おすすめ8選を紹介｜相場・補助金も解説

本記事について

当メディア運営会社のサービスを含め、各社の対応エリア、買取対象物件、サービスの特徴などを紹介しています。

なお、掲載順は各社の優劣を示すランキングではありません。

「松江の実家を相続したけれど、県外に住んでいて手が回らない」「大田や江津の古い家を何年も空けたまま、どうすればいいか分からない」——そんな島根県の空き家について、どの会社に相談すればいいかをこのページで比較できます。

会社選びに必要な情報（対応エリア・免許番号・得意分野）を最初にまとめました。相場や補助金、空き家バンクとの使い分けは後半で解説します。

島根県の空き家買取におすすめの不動産会社8選

島根県内で、公式サイトで自社による直接買取を明記している不動産会社を8社ご紹介します。株式会社Triikuを最初に、続けて各社の特徴を紹介します。（掲載会社の考え方は掲載会社についてをご覧ください）。

※この掲載順はおすすめ順位ではなく、評価の優劣を示すものではありません。

掲載会社について

ここで紹介しているのは、公式サイトで自社による直接買取を明記している会社です。仲介のみを行う会社は掲載していません。Google口コミの評価や、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）などの公開情報をもとに、2026年9月時点の内容をまとめています。掲載順は紹介の順番であり、各社の優劣や順位を示すものではありません。買取の可否や金額を保証するものでもありません。表の総合スコアは、Google口コミの評価と件数（ベイズ平均）に、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）を加味して算出した参考値です。掲載順はスコア順ではありません。

各社の詳細

買取と仲介、どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

買取価格は仲介の市場価格より低くなるのが一般的です（下落幅は物件により異なります）。それでもどちらが向くかは状況で決まります。まずは買取・仲介それぞれの特徴を押さえておきましょう。

図: 買取と仲介の違い（下落幅・期間は物件によって異なります）

買取のメリット

• 買主を探す期間がなく、条件が合えば短期間で現金化できる
• 現況のまま（残置物・老朽箇所そのまま）引き渡せる会社が多い
• 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）を負わずに済む契約形態を取る会社が多い
• 内覧対応や近隣への告知が最小限で済み、周囲に知られにくい

買取のデメリット

• 成約価格は仲介の想定売却価格より低くなりやすい
• 買主候補が1社（またはその関連会社）に限られるため、価格の妥当性を自分で比較しにくい
• 会社によって得意な物件・エリアが異なり、査定額に差が出やすい
• 買取に慣れていない会社に依頼すると、対応が事務的になる場合がある

仲介のメリット

• 市場で買主を募るため、条件次第で買取より高い価格で売れる可能性がある
• 複数の購入希望者が現れれば、価格や条件を比較できる
• 不動産会社が売却活動（広告・内覧対応）を代行してくれる

仲介のデメリット

• 買主が見つかるまでの期間が読みにくく、長期化することがある
• 内覧対応や近隣への告知が発生し、空き家であることが周囲に伝わりやすい
• 現況によっては買主が見つかりにくく、値下げが必要になる場合がある
• 契約不適合責任を問われる可能性があるため、契約内容の確認が必要

迷ったら両方の試算を取って比較するのが確実です。同じ物件でも想定価格・売却までの期間が大きく違います。依頼のしかたとしては、まず上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を数社選び、同じ物件情報（所在地・築年数・広さ・現況の写真など）を渡して買取査定と仲介査定の両方を依頼するのが基本です。買取は即時買取額、仲介は媒介契約時の査定額と想定売却期間を提示してもらい、金額だけでなく「いつ・どういう状態で引き渡せるか」まで含めて比較すると判断しやすくなります。

空き家買取.comのおすすめは「買取」です

当サイトの結論として、島根県の空き家売却は買取を第一候補にすることをおすすめします。理由は3つあります。第一に、島根県の空き家は2023年調査で54,600戸・空き家率17.05%（全国13位）まで増え、そのうち売却などの使用目的がない物件が36,300戸（66.5%）に上ると報じられています。売り物件が多い地域で仲介の順番を待つのは時間がかかります。第二に、住宅地の公示地価は平均変動率▲0.4%で、平成15年から24年連続の下落が続いていること。「待てば上がる」という前提が県全体では成り立ちにくい水準です。第三に、遠方に住んでいる場合は、草刈り・通気・郵便物の確認といった現地管理を続けるのが現実的に難しいことです。例外は松江市学園周辺や松江駅・出雲市中心部のように地価が上昇している地域で、その場合は仲介との両にらみで査定を比較する価値があります。逆に石見地方や中山間地の物件ほど、「傷む前に現況のまま買取で手放す」ことが手残りを最大化する現実的な選択になります。

島根県の空き家は「どこにあるか」で売り方が変わる

同じ島根県でも、エリアによって買い手の数がまったく違います。空き家率と地価を重ねて見ると、売り方の判断がつきやすくなります。

図: 島根県内の市別空き家率（出典は下記の市場データのセクションに記載）

松江市（空き家率11.90%・空き家11,510戸）は県庁所在地で、空き家率は全国平均13.84%を下回ります。住宅地の平均地価は51,800円/㎡で県内1位、最高地点は松江市学園2丁目463番の101,000円/㎡（前年比+7.1%）で県内の上昇率1位でもあります。県の地価公示の概要には、朝ドラの影響も受けて松江駅周辺の地価は上昇傾向が継続していると記載されています。需要が残るエリアなので、仲介での売却も選択肢に入ります。一方で空き家の実数は県内最多で、市街地から離れた地域は事情が異なります。

出雲市（空き家率11.95%・空き家8,980戸）も空き家率は全国平均を下回りますが、実数では県内2位です。住宅地の平均地価は28,300円/㎡で、松江市の半分強。県の概要でも「松江市や出雲市の利便性の良い地域への人の流れが継続」とされており、斐川町上直江2998番（+4.1%）のように上昇している地点もあります。

浜田市（空き家率22.85%・空き家6,920戸）は石見地方の中心都市で、住宅地の平均地価は24,700円/㎡。住宅地の下落率上位には浜田市国分町762番（▲3.5%）も入っています。空き家率が20%を超えるエリアでは、待てば売れるという前提が立ちにくくなります。

江津市（空き家率28.33%・空き家3,640戸）は県内で空き家率がもっとも高い市です。住宅地の平均地価は18,000円/㎡。大田市（空き家率25.66%・空き家4,550戸）は住宅地の平均地価15,300円/㎡で県内の市では最安の水準、さらに賃貸・売却用を除いた「放置」の空き家率が22.67%で県内最高です。この2市の物件は、地元の会社だけでなく全国対応の買取会社も含めて相談先を広げるのが現実的です。

益田市（空き家率18.51%・空き家4,090戸／住宅地平均26,900円/㎡）と安来市（16.44%・2,520戸／26,300円/㎡）、雲南市（15.44%・2,260戸／19,900円/㎡）も全国平均を上回ります。町部はさらに水準が下がり、住宅地の平均価格は町部全体で16,300円/㎡（県全体は34,600円/㎡）。吉賀町は8,100円/㎡、川本町は11,300円/㎡、奥出雲町は14,400円/㎡です。隠岐の島町は22,400円/㎡で、島しょ部は解体業者の手配や現地確認の段取りが本土とは異なるため、対応実績を必ず確認してください。

「島根県の空き家バンク」と買取業者、どう使い分けるか

島根県は「島根県空き家バンク」「島根県大田市 空き家バンク」のように、空き家バンク関連の検索がとても多い県です。県も島根県 空き家対策についてのページで市町村の空き家バンクをまとめて案内しています。では所有者としてどちらを選ぶべきか、性質の違いを整理します。

島根県のバンクは市町村ごとに独立して運営されています。松江市空き家バンクは橋北・橋南・玉湯町・鹿島町・宍道町などの地域別に検索できる仕組みで、貸したい・売りたい所有者を募集中です。出雲市の空き家対策（いずも空き家バンク）は空き家バンクと相談先一覧、登録支援補助金をひとまとめに公開しています。浜田市空き家バンク、大田市の空き家バンク制度、益田市空き家バンクナビも同様に、それぞれの市が窓口です。

「住める状態で、時間をかけてもいいから地域に使ってもらいたい」ならバンク。「傷んでいる／家財が残っている／期限がある」なら買取——この線引きで考えると迷いにくくなります。どちらか一方に絞る必要はなく、バンクに登録しつつ買取査定を取って比べる進め方もできます。

なお、市町村のバンクは自治体によって「売りたい所有者への奨励金」を用意しています。益田市は空き家バンクに登録すると登録推進奨励金（固定資産税相当額・上限3万円）と家財処分費の登録支援補助金（上限3万円）が受けられます。大田市はおおだに住もう移住者定住支援事業で、空き家バンクに登録する物件の残存家財の処分費を2分の1以内・上限15万円まで補助します。「登録だけで数万円」の制度なので、バンクを検討するなら先に確認しておくと得です。

島根の空き家バンクで「50万円の家」は買いか、売り手から見るとどうか

「島根県の空き家バンク 50万円」という検索が一定数あります。実際、島根県の空き家バンクには安い価格帯の物件が並びます。たとえば浜田市空き家バンクには、2026年9月時点で売買150万円（旭地域）・450万円（三隅地域）といった物件が掲載され、益田市空き家バンクナビには100万円〜850万円台の物件が並んでいます。

買う側から見れば安く見えますが、売る側から見ると「安い値段を付けても売れるとは限らない」のがバンクの現実です。バンクは情報を載せる場であり、買い手が現れるかどうかは需要次第です。価格を下げるほど、修繕費や家財処分費が自己負担のままになる割合が増えます。

売り手として考えるべき順番は次の3つです。

1. まず買取査定を1〜2社取る — 「いくらで、いつまでに手放せるか」が数字で分かります
2. バンクの登録奨励金・家財処分補助が使えるか確認する — 益田市・大田市のように所有者側の制度がある自治体もあります
3. 管理を続ける費用と比べる — 固定資産税・草刈り・通気の交通費を年単位で足すと、値下げして待つより早く手放したほうが手残りが多くなる場合があります

「島根の空き家を無料で譲ります」は本当にお得か

「島根 空き家 無料」という検索も一定数あります。ただし無料で譲り渡すという判断は、多くの場合いちばん損をします。理由は3つあります。

1. タダでも名義は動かない — 無償で譲る場合も所有権移転登記が必要で、登録免許税・司法書士報酬はかかります。相続登記が済んでいなければ、その費用も先に発生します
2. もらう側に税金がかかる — 個人から個人への無償譲渡は贈与とみなされ、受け取った人に贈与税がかかる場合があります。結果として引き受け手が見つからないことが多いです
3. 買取なら0円ではない可能性がある — 上で紹介した会社のうち複数が、現況のまま・家財ありでの買取に対応すると公式サイトに明記しています。「無料で引き取ってもらう」前に、まず買取査定を取ると金額の目安が分かります

無料譲渡を考える前に、買取査定を1〜2社取って「いくらになるか」を確かめるほうが確実です。

ゴミ・家財が残ったままの空き家でも買取できるか

「まず片付けなければ売れない」と思って何年も止まってしまう人が多いところです。結論から言うと、家財が残ったままでも買取に対応する会社があります。

上で紹介した会社のうち、株式会社Triikuは「残置物があっても現状買取」と公式サイトに明記しています。有限会社スエタ不動産は「【そのまま】買い取ります！！」として「荷物・家財の処分不要」「古家の場合でも解体不要」を挙げています。株式会社第一ホームは売却相談のページに「・敷地及び居宅内の清掃。」「・不要な家財などの処分。」を並べています。

一方で、雨漏り・シロアリ被害・再建築不可といった条件の重い物件は、会社によって扱えるかどうかが分かれます。査定を依頼するときは、①家財の量と種類（仏壇・ピアノ・農機具など処分が難しいもの）②雨漏りや傾きの有無③前面道路の幅と接道の状況を先に伝えると、対応可否の返事が早くなります。

こんな不動産会社は選ばないほうがいい【島根版】

1. 「島根県全域対応」なのに、実際の商圏が県東部か石見地方の片方だけの会社 — 松江市から益田市までは車で3時間前後かかります。物件所在地での売却実績を具体的に聞いてください
2. 中山間地・島しょ部の事情を説明しない会社 — 江津市28.33%・大田市25.66%のように空き家率が20%を超えるエリアでは、買い手の数そのものが限られます。ここに触れずに「すぐ売れます」と言う査定は要注意です
3. 相場より不自然に高い査定額を出す会社（高預かり） — 高値で専任媒介を取り、売れずに値下げを迫るパターン。空き家が多い地域では売れ残りが長期化しやすく、その間の草刈り・通気・固定資産税は売主負担です
4. 宅建免許番号を聞いても答えない会社 — 公式サイトに免許番号の記載がない会社もあります。その場合は契約前に免許証の提示を受けるか、国土交通省の宅地建物取引業者検索で番号と有効期間を自分で確認してください。番号を尋ねても答えない会社だけは避けてください
5. 「解体してから売りましょう」とだけ言う会社 — 解体補助金の対象条件・住宅用地特例（住宅が建っている土地の固定資産税を安くしてくれる仕組み）の解除・現況買取という選択肢を説明せずに解体を勧めるのは、売主の手残りを考えていません
6. 家財の処分を全部売主に押し付ける会社 — 現況買取に対応する会社が県内にもあります。「片付けてから来てください」で終わる会社に限定する必要はありません
7. 補助金の受付状況を調べようとしない会社 — 松江市は事前調査が必要で令和9年2月26日までの実績報告、浜田市は着工7日前までの申請が条件です。期限を踏まえた段取りを組めない会社は実務に弱い可能性があります

島根県の空き家は今どうなっているか【データで3分】

会社選びの背景として、島根県の市場を3つの数字で押さえておきましょう。

① 空き家54,600戸・空き家率17.05%（全国13位） — 2023年調査で島根県の空き家数は54,600戸、空き家率は17.05%となり、全国平均の13.84%を上回りました。前回2018年調査から1.68ポイント・6,300戸の増加です（出典: 島根県の空き家率は17.05%で全国13位【2025年版】 / 原典は 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果）。県も公式ページで「空き家の数は54,600戸あり、住宅総数320,300戸の17.0%」と公表しています（出典: 島根県 空き家対策について）。地元紙は、県内の空き家数が30年間で2.4倍に増えて過去最多となり、売却などの使用目的がない物件が36,300戸・66.5%を占めると報じています（出典: 山陰中央新報デジタル 島根空き家最多5万4600戸）。

② 住宅地の公示地価は▲0.4%・34,600円/㎡で全国41位（2026年） — 島根県の住宅地の平均変動率は▲0.4%で、平成15年から24年連続の下落です。平均価格は34,600円/㎡で全国41位、変動率の順位は全国42位でした。上昇した地点は27地点、横ばいは13地点で、県の概要は「松江市や出雲市の利便性の良い地域への人の流れが継続しており、地価の上昇がみられた」「県西部や中山間地等では、人口減少や高齢化を反映し、地価の下落が継続している」としています（出典: 島根県 令和8年地価公示（島根県分）について）。商業地は▲0.9%・52,500円/㎡（全国43位）、全用途は▲0.5%・40,100円/㎡（全国42位）です。「空き家＝価格ゼロ」ではありませんが、「待っていれば上がる」という前提は県全体では立ちにくい水準です。

③ 人口は623,851人で、自然減が続いている — 島根県の推計人口は令和8年5月1日現在で623,851人です。同年4月中の動きを見ると、社会動態は+955人だった一方、自然動態は△566人（出生271人・死亡837人）でした（出典: 島根県推計人口について）。亡くなる人が生まれる人の3倍という状態は、そのまま相続の発生件数でもあります。「親が施設に入った」「相続したが県外に住んでいる」という空き家は、今後も増え続ける見込みです。

山陰で同じように空き家と地価の課題を抱える隣県として、鳥取県の空き家買取相場も参考になります。石見地方から通勤・通学圏でつながる広島県の空き家買取相場は、県北の中山間地の事情が島根県東部・南部とよく似ています。

放置のタイムリミットは「勧告→翌年1月1日」

空き家放置のリスクには明確な時間軸があります。

1. 草刈り・通気など管理が行き届かない空き家は、市町村の調査により「管理不全空家」または「特定空家」に認定される
2. 認定後、改善が見られないと市町村から勧告を受ける
3. 勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になる

「管理不全空家等」は、令和5年12月13日に施行された改正法で新設された区分です（出典: 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報）。

たとえば土地の固定資産税が年6万円だった空き家が、特例の解除で最大36万円になる計算です（あくまで一例で、実際の額は評価額によって変わります）。松江市は第2次松江市空家等対策計画（計画期間は令和4年度から令和8年度まで、令和6年度に中間見直しの追補）にもとづいて対策を進めており、空家等対策協議会も設置しています（出典: 松江市空家等対策計画・松江市空家等対策協議会）。行政が動き出す前に手を打つほうが、選べる道は多く残ります。

島根県で使える空き家の補助金【2026年度】

島根県内の主要な市には、空き家の解体（除却）費用や家財の処分費を補助する制度があります。ただし松江市と浜田市は「市が危険と判定した空き家」であることが前提で、傷みが軽い空き家は対象になりません。まず市の窓口に相談して、自分の物件が対象になるかを確かめるところから始めてください。

（出典: 松江市 老朽危険空き家除却支援事業補助金について / 出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金について / 浜田市 特定空家等除却促進事業 / 大田市 おおだに住もう移住者定住支援事業 / 益田市 空き家バンク登録推進奨励金・登録支援補助金、いずれも2026年9月確認）

島根県の解体補助は「市が危険と判定した空き家」が前提

松江市と浜田市の制度に共通するのは、市が老朽度・危険度を判定した空き家、あるいは特定空家等の認定を受けた空き家でないと使えないという点です。松江市は交付申請の前に「事前調査申請」を出し、市が書類審査と現地調査を行って判定します。浜田市はさらに手前で、市長から特定空家等に該当するという認定をもらう必要があります。

出雲市の制度は少し性質が違い、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅という耐震基準を軸にした枠組みです。危険と判定されていなくても、築年数の条件に合えば解体除却の補助（上限40万円）を検討できます。

つまり島根県では、傷みが軽いうちに「解体補助を使って解体してから売る」という段取りは、出雲市以外では組みにくいということです。そのぶん、現況のまま買取に出すという選択肢の相対的な価値が高くなります。

申請前に必ず確認する「5つの落とし穴」

1. 着工前申請が必須 — いずれの自治体も交付決定前の契約・着工は補助対象外です。見積もり→（事前調査・認定）→申請→交付決定→契約の順を守ってください。浜田市は着工日の7日前までという明確な期限があります
2. 予算・件数の上限 — 出雲市は「予算がなくなり次第終了」、浜田市は「申請件数が予定件数に達した場合、受付を終了」と明記しています。年度の後半には枠が埋まっている可能性があります
3. 事前調査・認定に時間がかかる — 松江市は事前調査の申請→書類審査と現地調査→事前調査結果通知の流れで、そのあとに交付申請です。工事の日取りを先に決めてしまうと間に合いません
4. 対象経費の線引き — 松江市では外構・納屋・物置・樹木・家財の撤去費は補助の対象に含まれません。「解体費の一部だけが対象」と考えておいてください
5. 年度内の完了が条件 — 松江市は令和9年2月26日までに実績報告、浜田市は申請年度の3月31日までに除却工事完了が条件です

なお、解体して売るか・現況のまま買取に出すかは、解体実負担額（費用−補助金）と固定資産税の増加・売却までの時間を合算して比較する必要があります。解体費用は建物の構造・規模・立地や搬出のしやすさで大きく変わるため、複数の解体業者から見積もりを取って比較してください。判定の対象外・受付終了などで補助が使えない場合は、現況のまま買取のほうが手残りが多くなるケースもあります。

自治体の相談窓口・空き家バンク

補助制度の適用可否や、売る前の管理・活用の相談は、県と市町村の窓口で受け付けています。

島根県の空き家を売却する流れ【5ステップ】

1. 相続登記・名義の確認 — 相続登記は2024年4月から義務化されました。過去の相続分も2027年3月31日が期限で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となる場合があります（出典: 法務省 相続登記の申請義務化。相続を知った日から3年以内の申請が必要）。まずは法務局で登記事項証明書を取得し、名義が誰になっているかを確認します。名義が祖父母のままでも、戸籍謄本等で相続人を確定させたうえで司法書士と連携して整理できます。相続人が複数いる場合は、誰が売却手続きを進めるかを決めておくと後の工程がスムーズです
2. 査定依頼 — 買取と仲介の両方で見積もりを取り比較します。この段階で用意しておくとスムーズなのは、登記事項証明書（または権利証・登記識別情報）、固定資産税納税通知書（評価額の把握用）、建物の間取りがわかる図面（あれば）、現況がわかる写真です。家財が残っている場合は、その量と種類も伝えておきます。所要期間は会社・査定方法（訪問査定か机上査定か）により異なります
3. 業者選び・契約 — 上で紹介した会社のなかで、物件の所在市町村が対応エリアに入っているかを確認したうえで、複数社の査定額・条件を比較して依頼先を決めます。島根県は東西に長く、松江・出雲の県東部と浜田・益田の石見地方で商圏が分かれます。県東部なら松江市・出雲市の会社、石見地方なら浜田市の会社を軸に選ぶと話が早く進みます。契約時には本人確認書類（運転免許証等）と実印・印鑑証明書が必要になるのが一般的です
4. 決済・引き渡し — 契約内容に沿って代金決済と物件の引き渡しを行います。引き渡し時には登記識別情報（権利証）・実印・印鑑証明書・本人確認書類が必要になるのが一般的です。会社によっては家財が残ったままの現況引き渡しに対応しているため、残置物の扱いは契約前に確認しておきます
5. 売却後の税務 — 要件を満たせば3,000万円特別控除（令和9年12月31日まで）が使える場合があります（出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例。昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円）。適用には市区町村発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、交付に時間がかかることがあるため早めに準備してください。控除の適用可否・確定申告の要否は個別の事情により異なるため、税理士・税務署に確認することをおすすめします

県外在住の方でも、郵送でのやり取りやオンライン面談に対応する会社があります。現地に行けない場合は、契約前に対応可否と手順を依頼先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

島根県の空き家率は？

2023年調査で17.05%です。全国47都道府県のうち13位で、全国平均の13.84%を上回っています。前回2018年調査から1.68ポイント増加しました。

島根県の空き家の件数は？

54,600戸です。県公式ページでも「空き家の数は54,600戸あり、住宅総数320,300戸の17.0%」と公表されています。前回2018年調査から6,300戸の増加です。

島根県の空き家の数は？

54,600戸で過去最多です。地元紙の報道によれば30年間で2.4倍に増えており、そのうち売却などの使用目的がない物件が36,300戸・66.5%を占めます（市場データのセクション）。

島根県で空き家の相談はどこでできますか？

県の空き家対策のページに、市町村の窓口一覧と空き家相談センターの一覧が載っています。松江市は令和7年7月に空き家専用の松江市空き家相談窓口（0852-33-7502・相談無料）を開設しました。出雲市はNPO法人出雲市空き家相談センター（080-2936-7559）が窓口です。売却の可否や金額を知りたい場合は、上で紹介した会社に無料査定を依頼するのが早道です。

島根県の空き家の補助金はいくらですか？

解体（除却）の補助は市によって異なります。松江市の老朽危険空き家除却支援事業補助金は上限50万円、浜田市の特定空家等除却促進事業も上限50万円、出雲市の木造住宅耐震化促進事業補助金の解体除却は上限40万円（解体除却＋新築の総合支援事業は上限100万円）です（補助金セクション）。

島根県の空き家改修の補助金はいくらですか？

大田市のおおだに住もう移住者定住支援事業は、UIターン者が空き家を改修する場合に対象経費の2分の1以内・上限50万円を補助します（25万円以上の工事が条件）。あわせて残存家財の処分費も2分の1以内・上限15万円まで対象です。島根県は空き家バンク登録住宅を購入してリフォームする場合に助成額を加算する仕組みも設けています（島根県 空き家対策について）。市町村ごとに条件が違うので、物件のある市町の窓口でご確認ください。

島根の空き家バンクに登録するのと、買取業者に売るのはどちらがいいですか？

住める状態で、時間をかけてもいいから地域に使ってもらいたいなら空き家バンク、傷んでいる・家財が残っている・期限があるなら買取が向いています。両方を同時に進めて比べることもできます（空き家バンクとの使い分けのセクション）。

島根県の空き家バンクに50万円くらいの物件があるのはなぜですか？

空き家バンクは自治体が情報を載せる場で、価格は所有者が決めます。石見地方や中山間地では買い手が限られるため、価格を下げて掲載されている物件があります。浜田市空き家バンクには2026年9月時点で売買150万円・450万円の物件が、益田市空き家バンクナビには100万円台からの物件が掲載されています。売る側から見ると、安くしても買い手が現れるまで待つことになるため、先に買取査定で金額と期間を確かめておくのがおすすめです。

家具やゴミが残ったままの空き家でも買取できますか？

対応する会社があります。このページで紹介している会社のうち複数が、残置物があっても現況のまま買い取る、または家財の処分まで対応すると公式サイトに明記しています。査定の依頼時に家財の量と種類を伝えると、対応可否の返事が早くなります。

買取と仲介はどちらが得ですか？

速さ・確実性なら買取、価格なら仲介が一般的です。島根県は空き家率が全国13位と高く、住宅地の地価も24年連続で下落しているため、築年数の古い家では買取が選ばれやすい傾向があります（判断基準の表）。

島根の空き家はいくらで売れますか？

立地と築年数次第です。同じ島根県でも住宅地の平均地価は松江市51,800円/㎡と吉賀町8,100円/㎡で6倍以上の差があるため、まずは無料査定で個別にご確認ください。

県外に住んでいても島根の実家を売却できますか？

可能です。全国対応の買取会社もありますし、県内の会社でも遠方からの相談を受け付けているところがあります。査定から契約、決済までの段取りは会社によって異なるため、事前にご確認ください。

相続登記が済んでいない空き家でも売れますか？

売却には登記が必要です。過去の相続分の期限は2027年3月末です。司法書士と連携して対応できますので、名義が親や祖父母のままでも相談してください。

空き家を放置すると固定資産税はどうなりますか？

市町村から勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になります。年6万円だった土地の税金が最大36万円になる計算です（あくまで一例です）（放置のタイムリミットのセクション）。

まとめ｜比較して、放置だけは避ける

島根県の空き家は2023年調査で54,600戸・空き家率17.05%（全国13位）まで増え、そのうち66.5%が売却などの使用目的のない物件です。住宅地の公示地価は24年連続の下落で、「待てば売れる・上がる」という前提は県全体では立ちにくい状況です。一方で放置すれば勧告→翌年1月1日で固定資産税が最大6倍になります。松江市・浜田市の解体補助は市が危険と判定した空き家が前提で、傷みが軽いうちは使えないことが多いため、現況のまま買取に出すほうが現実的な場合があります。まずは上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を選び、買取と仲介の両方の試算を取ることから始めてください。