徳島県の空き家買取業者おすすめ6選を紹介｜補助金も解説

本記事について

当メディア運営会社のサービスを含め、各社の対応エリア、買取対象物件、サービスの特徴などを紹介しています。

なお、掲載順は各社の優劣を示すランキングではありません。

「徳島市の実家を相続したけれど、県外に住んでいて管理できない」「親が施設に入ってから、阿南の家を何年も空けたままにしている」——そんな徳島県の空き家、どの会社に相談すればいいかをこのページで比較できます。

会社選びに必要な情報（対応エリア・免許番号・得意分野）と、徳島県で使える解体の補助金、売却までの手順をまとめました。

徳島県の空き家は今どうなっているか【データで3分】

会社選びの前に、徳島県の状況を3つの数字で押さえておきましょう。

① 「利用予定のない空き家」47,600戸・5年で8,300戸増 — 徳島県は令和5（2023）年の住宅・土地統計調査をもとに、県内の総住宅数38万9,200戸のうち「利用予定のない空き家」は4万7,600戸で、5年前（平成30年）に比べて8,300戸増えたと公表しています。総住宅数に占める割合は12.2%で、全国の5.9%を大きく上回ります（出典: 徳島県 空き家等の適正管理について / 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果）。「徳島県の空き家率は？」「空き家が増えている理由は？」という検索が多いのは、この数字が生活実感と重なっているからでしょう。県も「人口減少や高齢化等を背景として、空き家の戸数は今後、更に増加していくことが予想されます」としています。

② 人口668,013人・世帯数303,975 — 令和8年8月1日現在の徳島県推計人口は668,013人、世帯数は303,975世帯です（出典: 徳島県 徳島県の人口（徳島県推計人口））。前月（669,003人）から1か月で約1,000人減っており、住む人が減る一方で住宅は残るという構図が続いています。

③ 地価が上がっているのは徳島市だけ — 令和7年7月1日時点の徳島県地価調査では、県平均の住宅地は28,700円/㎡（前年比△1.1%）、商業地は56,300円/㎡（△1.4%）、全用途平均は35,400円/㎡でした。市町村別の平均変動率を見ると、全用途平均でプラスになったのは徳島市だけ、藍住町が横ばいで、その他の市町村はすべてマイナスです（出典: 徳島県 令和7年徳島県地価調査結果について）。令和8年1月1日時点の令和8年地価公示（県内139地点）でも、全用途平均は△0.3%（下落率は縮小）、住宅地△0.5%・商業地△0.4%で、全国平均の+2.8%とは逆方向のままです。

つまり徳島県の空き家売却は、徳島市とその周辺以外では「待てば高く売れる」が成立しにくいということです。同じ四国の香川県の空き家買取相場や高知県の空き家買取相場と見比べると、徳島の特徴がつかみやすくなります。

徳島県の空き家買取におすすめの不動産会社6選

徳島県内で、公式サイトで自社による直接買取を明記している不動産会社を6社ご紹介します。株式会社Triikuを最初に、続けて各社の特徴を紹介します。（掲載会社の考え方は掲載会社についてをご覧ください）。

※この掲載順はおすすめ順位ではなく、評価の優劣を示すものではありません。

掲載会社について

ここで紹介しているのは、公式サイトで自社による直接買取を明記している会社です。仲介のみを行う会社は掲載していません。Google口コミの評価や、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）などの公開情報をもとに、2026年9月時点の内容をまとめています。掲載順は紹介の順番であり、各社の優劣や順位を示すものではありません。買取の可否や金額を保証するものでもありません。表の総合スコアは、Google口コミの評価と件数（ベイズ平均）に、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）を加味して算出した参考値です。掲載順はスコア順ではありません。

各社の詳細

買取と仲介、どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

買取価格は仲介の市場価格より低くなるのが一般的です（下落幅は物件により異なります）。それでもどちらが向くかは状況で決まります。まずはそれぞれの特徴を押さえておきましょう。

図: 買取と仲介の違い（同じ物件でも手取り額と期間が変わります）

買取のメリット

• 買主を探す期間がなく、条件が合えば短期間で現金化できる
• 現況のまま（家財・傷んだ設備そのまま）引き渡せる会社が多い
• 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）を負わずに済む契約形態を取る会社が多い
• 内見対応や近隣への告知が最小限で済み、周囲に知られにくい

買取のデメリット

• 成約価格は仲介の想定売却価格より低くなりやすい
• 買主候補が1社（またはその関連会社）に限られるため、価格の妥当性を自分で比較しにくい
• 会社によって得意な物件・エリアが異なり、査定額に差が出やすい

仲介のメリット

• 市場で買主を募るため、条件次第で買取より高い価格で売れる可能性がある
• 複数の購入希望者が現れれば、価格や条件を比較できる
• 不動産会社が売却活動（広告・内見対応）を代行してくれる

仲介のデメリット

• 買主が見つかるまでの期間が読みにくく、長期化することがある
• 内見対応や近隣への告知が発生し、空き家であることが周囲に伝わりやすい
• 契約不適合責任を問われる可能性があるため、契約内容の確認が必要

迷ったら両方の試算を取って比較するのが確実です。上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を数社選び、同じ物件情報（所在地・築年数・広さ・現況の写真など）を渡して、買取査定と仲介査定の両方を依頼してください。買取は即時買取額、仲介は媒介契約時の査定額と想定売却期間を出してもらい、金額だけでなく「いつ・どういう状態で引き渡せるか」まで含めて比べると判断しやすくなります。

空き家買取.comのおすすめは「買取」です

当サイトの結論として、徳島県の空き家売却は買取を第一候補にすることをおすすめします。理由は3つあります。第一に、地価調査で全用途平均がプラスになったのは徳島市だけで、藍住町が横ばい、他の市町村はすべてマイナスであること。「待てば高く売れる」が成立しにくい場所が県内の大半です。第二に、実家と一緒に田んぼ・畑・山林を相続するケースが多く、農地は一般の買主が付きにくいため、農地の買取を掲げる会社に直接引き取ってもらうほうが早いこと。第三に、「利用予定のない空き家」が5年で8,300戸増えた結果、同じ地域に売り物件が積み上がっており、仲介では価格競争になりやすいことです。例外は徳島市中心部など立地の良い物件で、その場合は仲介との両にらみで査定を比較する価値があります。逆に県南部・県西部・山間部や遠方相続の物件ほど、「傷む前に現況のまま買取で手放す」ことが手残りを最大化する現実的な選択になります。

徳島県の空き家は「どこにあるか」で売り方が変わる

徳島県は、県北東部の徳島市周辺、板野郡の住宅地、鳴門・県南部、そして県西部の山間部で、買い手の顔ぶれも適した売り方もはっきり違います。令和7年の地価調査の住宅地平均価格を並べると、その差が数字で見えてきます。

（出典: 徳島県 令和7年徳島県地価調査結果について、2026-09-20確認）

ポイントは県南部と県西部です。「田舎だから売れない」のではなく、売り方と相手を変える。仲介市場では買い手が現れにくい一方、現況買取・遠方対応の会社なら引き取り手があります。放置して傷む前に動くことが、手残りを最大化します。

なお鳴門市では、令和3年度の市の実態調査で市内の空き家数2,839戸・空き家率11%、そのうち倒壊の危険性が高いランクD・Eの空き家が101戸（3.7%）と公表されています（出典: 鳴門市 鳴門市の空き家対策について）。市が実態を把握している以上、管理されていない空き家は行政の指導対象になり得るということです。

徳島県の空き家バンクはどこで探せる？

「徳島 空き家バンク」「空き家バンク 徳島市」といった検索は県内でも多い言葉です。徳島県では、県の空き家情報の総合窓口としてとくしま空き家スタイルが運営されており、空き家バンク、利活用の支援制度、管理サービス、除却支援制度、空き家判定士・空き家コーディネーターの情報がまとめられています。市町村ごとの空き家バンクも、ここから確認するのが早い方法です。

空き家バンクは登録も掲載も無料の市町村が多く、移住希望者に届きやすいのが強みです。ただし押さえておきたい点が3つあります。ひとつは、登録できる物件かどうかの判断が必要なこと。傷みが進んで居住に耐えない建物は登録を断られる場合があります。ふたつめは、登録しても買い手が現れる保証はないこと。掲載期間が長引くあいだも固定資産税と管理責任は所有者が負い続けます。みっつめは、すでに不動産会社と媒介契約を結んでいる物件は受付できない市町村があることです。

つまり、時間に余裕があって「誰かに住んでほしい」という思いが強いなら空き家バンク、期限が決まっている・管理が負担になっているなら買取、という使い分けになります。まず買取査定で「いくら・いつまでに現金化できるか」を把握し、そのうえでバンクに出す期間を決めるのが現実的な進め方です。

「空き家 差し上げます 徳島」は本当にお得か

徳島県では「空き家 差し上げます 徳島」「徳島 空き家 無料」「海陽町 安くて良い空き家」といった検索が目立ちます。タダで譲る・タダでもらうという発想は、一見すると双方にとって合理的に見えます。

ただ、譲る側にとっては、譲渡先が見つかるまでは所有者のままで、固定資産税と管理責任（台風による倒壊や瓦の飛散で近隣に被害を出した場合の賠償責任を含む）を負い続けます。徳島県は台風の通り道でもあり、掲示板やSNSでの譲渡先探しが長引くほどこの負担は続きます。また、無償譲渡でも所有権移転の登記費用・不動産取得税は発生し、契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）の扱いを契約書で決めないままのやり取りは、後のトラブルの元になります。もらう側にも、修繕費や解体費が資産価値を上回る「マイナスの資産」になるリスクがあります。

買取であれば、譲渡先探しの手間や責任関係の整理を会社側に任せたうえで、査定額次第では対価も得られます。「早く手放したい」というゴールが同じなら、無償譲渡と買取の両方を比較してから決めることをおすすめします。

こんな不動産会社は選ばないほうがいい【徳島版】

1. 「徳島県全域対応」なのに、実際の商圏が徳島市近郊だけの会社 — 三好・美馬・那賀・海陽など県西部・県南部の物件では現地に来ない・来られないことがあります。物件所在地での売却実績を具体的に聞いてください
2. 田んぼ・畑・山林の扱いを説明しない会社 — 徳島では住宅と農地がセットで相続されることが多く、農地法の手続き（農地転用など）を避ける会社だと話が進みません
3. 相場より不自然に高い査定額を出す会社 — 高値で専任媒介を取り、売れずに値下げを迫るパターンです。徳島市以外では住宅地の下落が続いており、売れ残る期間の管理費用は売主負担になります
4. 免許番号を自分で確かめないまま契約を進めること — 宅地建物取引業の免許番号が公式サイトに載っていない会社もあります。その場合は契約前に免許証の提示を受けるか、国土交通省の宅地建物取引業者検索で番号と有効期間を確認してください
5. 「解体してから売りましょう」とだけ言う会社 — 解体補助金の受付状況・住宅用地特例の解除・現況買取の選択肢を説明せずに解体を勧めるのは、売主の手残りを考えていません
6. 補助金の受付時期に触れない会社 — 徳島県内の解体補助は年度当初の数週間で受付が締まる市が多く、「補助が使えるから解体しよう」という提案は時期次第で成り立ちません

徳島県で使える空き家の補助金【2026年度】

徳島県では、空き家の「解体（除却）」を支援する制度が市ごとに用意されています。ただし補助率・上限額・受付期間・予定戸数は市ごとにばらつきが大きく、年度当初の数週間で受付が終わるのが実情です。2026年度（令和8年度）は、鳴門市・阿南市とも当初の受付期間が既に終了していますが、阿南市は令和8年10月1日〜10月30日に追加募集（3件程度・先着順）を行います。

徳島県内の空き家補助は解体（除却）が中心。補助率・上限額・受付期間・予定戸数は市ごとに異なります（金額は本文で紹介している制度の例）。

【解体の補助】鳴門市は最大120万円・阿南市は上限50万円

（出典: 鳴門市 老朽危険空き家除却支援事業 / 阿南市 危険廃屋等の除却支援について【追加募集】 / 徳島市 空家等に関する相談、鳴門市・徳島市は2026-09-20、阿南市は2026-09-29確認）

鳴門市・阿南市とも、補助の対象になるかどうかは市が「不良度測定表」で点数を付けて決まります。基準は合計100点以上で、単に古いだけでは対象になりません。鳴門市は所有権以外の権利（抵当権等）の設定がないこと・市税の滞納がないこと・所有者等1人につき同一年度内の申請は1回限りという条件があり、阿南市は除却後に更地にすること、徳島県内の建設業者または再資源化法の登録業者が請け負うことが条件です。阿南市の標準除却工事費は木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡が上限として示されています。

申請前に必ず確認する「4つの落とし穴」

1. 受付は年度当初の数週間だけ: 鳴門市は令和8年4月6日〜5月8日、阿南市は4月13日〜5月15日で締切です。年度が明けてから動くと1年待ちになります。すでに受付が終わっている年度は、キャンセル待ちの可否を市の窓口で確認してください。なお阿南市は令和8年度に限り、10月1日〜10月30日に追加募集（3件程度・先着順）を行います
2. 交付決定前の着工・契約は対象外: 鳴門市は「補助金の交付決定後に行われること」、阿南市は「補助金の交付決定後に着手（契約を含む。）する工事であること」が条件です。鳴門市は「既に解体済みの場合は対象となりません」とも明記しています。見積もり→事前相談→仮決定→正式申請→交付決定→契約の順を守ってください
3. 先着ではなく「危険度の順」: 両市とも、申込が多い場合は危険度の高い建物から採択されます。阿南市は当初募集の予定戸数16件程度について、より危険度の高いものから順に採択すると明記しています（10月の追加募集は3件程度・先着順）。早く申請しても、傷みが少なければ選ばれないことがあります
4. 共有者・権利者全員の同意が必要: 鳴門市は建物と土地の所有者が異なる場合は双方の同意、共有者や抵当権等の権利者がいる場合は原則として全員の同意が必要です。相続人が複数いる空き家では、同意集めに想定以上の時間がかかります

なお、解体して売るか・現況のまま買取に出すかは、解体の実負担額（費用−補助金）と固定資産税の増加、売却までの時間を合算して比べる必要があります。鳴門市のページにも「建物を除却することにより、土地にかかる固定資産税が高くなる場合があります」と明記されており、一定期間の減額制度が案内されています。解体費用は建物の構造・規模・立地や搬出のしやすさで大きく変わるため、複数の解体業者から見積もりを取ってください。受付が終わっている場合や不良度の点数が基準に届かない場合は、現況のまま買取のほうが手残りが多くなるケースもあります。

自治体の相談窓口・空き家バンク

補助制度の適用可否や、売る前の管理・活用の相談は、県・市・宅建協会の窓口で受け付けています。

放置のタイムリミットは「勧告→翌年1月1日」

空き家放置のリスクには明確な時間軸があります。

1. 草木の繁茂や瓦の落下など管理が行き届かない空き家は、市町村の調査により「管理不全空家等」または「特定空家等」に認定される
2. 認定後、改善が見られないと市町村から勧告を受ける
3. 勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になる

「管理不全空家等」は、令和5年12月13日に施行された改正法で新設された区分です（出典: 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報）。徳島県も「令和5年12月に空家法の一部が改正され、特定空家化を未然に防止するため『管理不全空家等』に対する措置が定められました」として、老朽化の著しいものは除却や修繕を行う、不審者が侵入できないよう施錠を徹底する、敷地内の雑草を除去するなど定期的に管理することを求めています（出典: 徳島県 空き家等の適正管理について）。小松島市も「勧告を受けた場合、該当する空家等の敷地に係る固定資産税等の住宅用地特例が適用外となります」と明記しています（出典: 小松島市 空家等の適正な管理について）。

たとえば土地の固定資産税が年6万円だった実家なら、特例が外れることで年36万円近くまで上がる計算になります（あくまで一例で、評価額や税率により変わります）。徳島市も「空き家の所有者等が放置し、周辺の住民などに迷惑をかけた場合、損害賠償請求の対象となる場合があります」と注意を呼びかけています。「まだ大丈夫」と思っているうちに、費用が積み上がる構造だということです。

徳島県の空き家を売却する流れ【5ステップ】

1. 相続登記・名義の確認 — 相続登記は2024年4月から義務化されました。相続を知った日から3年以内の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる場合があります（出典: 法務省 相続登記の申請義務化）。まずは法務局で登記事項証明書を取り、名義が誰になっているかを確認します。名義が祖父母のままでも、戸籍謄本等で相続人を確定させたうえで司法書士と連携して整理できます。徳島県司法書士会の無料相談も利用できます
2. 査定依頼 — 買取と仲介の両方で見積もりを取って比べます。この段階でそろえておくとスムーズなのは、登記事項証明書（または権利証・登記識別情報）、固定資産税納税通知書（評価額の把握用）、間取りがわかる図面（あれば）、現況がわかる写真です。徳島では実家と田んぼ・畑をセットで相続しているケースが多いので、農地の地番も一緒に伝えてください
3. 業者選び・契約 — 上で紹介した会社のなかで、物件のある市町村が対応エリアに入っているかを確認したうえで、複数社の査定額・条件を比べて依頼先を決めます。契約時には本人確認書類（運転免許証等）と実印・印鑑証明書が必要になるのが一般的です。契約形態（買取なら売買契約、仲介なら媒介契約）の内容は事前に確認してください
4. 決済・引き渡し — 契約内容に沿って代金決済と物件の引き渡しを行います。引き渡し時には登記識別情報（権利証）・実印・印鑑証明書・本人確認書類が必要になるのが一般的です。会社によっては家財が残ったままの現況引き渡しに対応しているため、残された家財の扱いは契約前に確認しておきます
5. 売却後の税務 — 要件を満たせば3,000万円特別控除が使える場合があります（出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例。昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、令和9年12月31日までの譲渡、相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円）。適用には市町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、徳島市も交付の案内を出しています。交付に時間がかかることがあるため早めに準備してください。控除の適用可否・確定申告の要否は個別の事情で変わるため、税理士・税務署に確認することをおすすめします

県外在住の方でも、郵送でのやり取りやオンライン面談に対応する会社があります。現地に行けない場合は、契約前に対応可否と手順を依頼先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

徳島県の空き家率は？

徳島県は令和5年の住宅・土地統計調査をもとに、総住宅数38万9,200戸のうち「利用予定のない空き家」が4万7,600戸で、総住宅数に占める割合は12.2%と公表しています。全国の同じ割合は5.9%で、徳島県はその2倍を超える水準です（徳島県 空き家等の適正管理について）。

空き家率が最も高いのは徳島県とどこですか？

都道府県別の順位は、徳島県が公表している資料には示されていません。徳島県の「利用予定のない空き家」の割合12.2%は全国の5.9%を大きく上回りますが、どの県が最も高いかという順位は総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査の都道府県別集計でご確認ください。空き家率は「二次的住宅（別荘等）を含むか」「利用予定のない空き家に限るか」で数値が変わるため、順位を比べるときは同じ定義の数値同士で比べる必要があります。

空き家率は徳島県とどこと比較してどちらが高いですか？

比較する場合は、同じ調査・同じ定義の数値を並べてください。たとえば同じ四国では香川県の空き家買取相場のページで香川県公表の空き家率（別荘等を含む18.6%）を、高知県の空き家買取相場のページで高知県の数値を紹介しています。定義が違う数値を並べると誤った比較になるため、都道府県間の順位は総務省統計局の調査結果で同じ表の中で確認するのが確実です。

徳島市の空き家率は？

徳島市が単独で公表している空き家率は、市の空き家ページでは確認できませんでした。市は空き家の管理・相続登記・危険廃屋解体支援事業の案内を出しています（徳島市 空家等に関する相談）。なお近隣では鳴門市が令和3年度の実態調査で市内2,839戸・空き家率11%を公表しています（鳴門市の空き家対策について）。

徳島県で空き家が多い地域はどこですか？

市町村別の空き家数は県の公表資料では確認できませんでした。ただし地価から需要の弱い地域は読み取れます。令和7年の地価調査では住宅地の平均価格が上勝町5,300円/㎡、那賀町7,600円/㎡、つるぎ町・神山町10,900円/㎡と県平均（28,700円/㎡）を大きく下回り、全用途平均の変動率がプラスになったのは徳島市だけでした（徳島県 令和7年徳島県地価調査結果について）。買い手が付きにくいのは県南部・県西部の山間部です。

徳島県上勝町の空き家は？

上勝町の住宅地の平均価格は5,300円/㎡（令和7年地価調査）で、県内で最も低い水準です（徳島県 令和7年徳島県地価調査結果について）。ゼロ・ウェイストの取り組みで知られ移住関心は高い町ですが、仲介市場で一般の買主を待つのは時間がかかります。町の空き家バンクやとくしま空き家スタイルの情報とあわせて、山間部の物件も扱う会社の買取査定を取り、期間と手取りを比べるのが現実的です。

徳島県の空き家対策は？

県は「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターをワンストップ窓口として設け、弁護士・税理士・建築士・宅地建物取引士による無料の専門家相談会を第2・第4木曜に開催しています（徳島県 空き家に関するお悩みを専門家に相談しませんか）。ふるさと納税の返礼品として「空き家見守りサービス」も用意されています。市の施策としては鳴門市・阿南市・徳島市の解体（除却）補助があり、鳴門市は空家等対策計画を策定して特定空家等の認定・措置まで行っています。

徳島県で空き家が増えている理由は何ですか？

県は「人口減少や高齢化等を背景として、空き家の戸数は今後、更に増加していくことが予想されます」としています（徳島県 空き家等の適正管理について）。実際、令和8年8月1日現在の推計人口は668,013人で1か月前から約1,000人減っています（徳島県の人口）。鳴門市は空き家が放置される理由として「県外に住んでおり、空き家の状態を知らない」ことなどを挙げています。

徳島県の空き家解体の補助金はいくらですか？

市によって異なります。鳴門市は補助対象経費の2/3（居住誘導区域内・長屋は4/5）で、倒壊すれば前面道路をふさぐ恐れのある空き家は60万円（居住誘導区域内80万円）、特定空家等相当で緊急性が高く申請者が低収入の場合は上限120万円です。阿南市は補助対象経費の1/2以内・上限50万円です。いずれも不良度測定表の合計100点以上が条件で、交付決定前の着工・契約は対象外です（補助金セクション）。

徳島県の空き家はいくらで売れますか？

立地と築年数次第です。住宅地の平均価格（令和7年地価調査）は徳島市75,000円/㎡、北島町49,700円/㎡、鳴門市34,200円/㎡、三好市13,400円/㎡、上勝町5,300円/㎡と県内で10倍以上の差があります（徳島県 令和7年徳島県地価調査結果について）。建物の状態・接道・残置物の有無でも変わるため、まずは無料査定で個別にご確認ください。

徳島県の空き家バンクはどこで見られますか？

県の総合サイトとくしま空き家スタイルに空き家バンクのページがあり、利活用支援制度や利活用事例とあわせて確認できます。市町村ごとの受付窓口や登録の条件は自治体によって異なるため、物件のある市町村の窓口でご確認ください（空き家バンクのセクション）。

県外に住んでいても徳島県の実家を売却できますか？

可能です。郵送でのやり取りやオンライン面談、遠方対応を掲げる会社があります。上で紹介した会社でも、オンライン相談（非対面・非訪問）を明記している会社や、全国対応で遠方相続を主軸にしている会社を紹介しています。査定〜契約〜決済の段取りは会社によって異なるため、事前にご確認ください。

買取と仲介はどちらが良いですか？

速さ・確実性なら買取、価格なら仲介が一般的です。徳島県では全用途平均の地価がプラスになったのが徳島市だけであることを踏まえると、県南部・県西部の築古物件は買取が選ばれやすい傾向があります（判断基準の表）。

相続登記が済んでいない空き家でも売れますか？

売却には登記が必要です。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が求められます（法務省 相続登記の申請義務化）。司法書士と連携して対応できる会社もあり、徳島県司法書士会の無料相談も利用できます（徳島県 専門家に相談したい）。

実家と一緒に相続した田んぼや畑も売れますか？

農地は農地法の手続き（農地転用など）が必要で、一般の買主が付きにくい種類の不動産です。徳島県内では、田んぼ・畑・山林の買取を明記している会社や、農地売却の相談を受け付けている会社があります。上で紹介した会社で「農地」を得意分野に挙げている会社に相談してみてください。

まとめ｜比較して、放置だけは避ける

徳島県の「利用予定のない空き家」は5年で8,300戸増え、地価が上がっているのは徳島市だけという状況です。放置すれば「勧告→翌年1月1日」で土地の固定資産税が最大6倍になる一方、売却には3,000万円特別控除という追い風もあります。解体を選ぶなら鳴門市・阿南市の補助（受付は年度当初の数週間のみ。阿南市は令和8年10月に追加募集あり）、住んでもらう道を探すなら空き家バンク、という選択肢もあります。まずは上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を選び、買取と仲介の両方の試算を取ることから始めてください。同じ四国の愛媛県の空き家買取相場と比べてみるのも、判断の助けになります。