岐阜県の空き家買取業者おすすめ12選を紹介｜補助金も解説

本記事について

当メディア運営会社のサービスを含め、各社の対応エリア、買取対象物件、サービスの特徴などを紹介しています。

なお、掲載順は各社の優劣を示すランキングではありません。

「高山の実家を相続したけれど、名古屋に住んでいて年に数回しか行けない」「多治見の古い家が空き家になったまま、固定資産税だけ払い続けている」——そんな岐阜県の空き家、どの会社に相談すればいいかをこのページで比較できます。

会社選びに必要な情報（対応エリア・免許番号・得意分野）を最初にまとめました。相場や補助金の解説は後半にあります。

岐阜県の空き家買取におすすめの不動産会社12選

岐阜県内で、公式サイトで自社による直接買取を明記している不動産会社を12社ご紹介します。株式会社Triikuを最初に、続けて各社の特徴を紹介します。（掲載会社の考え方は掲載会社についてをご覧ください）。

※この掲載順はおすすめ順位ではなく、評価の優劣を示すものではありません。

掲載会社について

ここで紹介しているのは、公式サイトで自社による直接買取を明記している会社です。仲介のみを行う会社は掲載していません。Google口コミの評価や、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）などの公開情報をもとに、2026年9月時点の内容をまとめています。掲載順は紹介の順番であり、各社の優劣や順位を示すものではありません。買取の可否や金額を保証するものでもありません。表の総合スコアは、Google口コミの評価と件数（ベイズ平均）に、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）を加味して算出した参考値です。掲載順はスコア順ではありません。

各社の詳細

買取と仲介、どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

買取価格は仲介の市場価格より低くなるのが一般的です（下落幅は物件により異なります）。それでもどちらが向くかは状況で決まります。まずは買取・仲介それぞれの特徴を押さえておきましょう。

買取のメリット

• 買主を探す期間がなく、条件が合えば短期間で現金化できる
• 現況のまま（残置物・老朽箇所そのまま）引き渡せる会社が多い
• 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）を負わずに済む契約形態を取る会社が多い
• 内覧対応や近隣への告知が最小限で済み、周囲に知られにくい

買取のデメリット

• 成約価格は仲介の想定売却価格より低くなりやすい
• 買主候補が1社（またはその関連会社）に限られるため、価格の妥当性を自分で比較しにくい
• 会社によって得意な物件・エリアが異なり、査定額に差が出やすい
• 買取専門でない会社に依頼すると、仲介より対応が事務的になる場合がある

仲介のメリット

• 市場で買主を募るため、条件次第で買取より高い価格で売れる可能性がある
• 複数の購入希望者が現れれば、価格や条件を比較できる
• 不動産会社が売却活動（広告・内覧対応）を代行してくれる

仲介のデメリット

• 買主が見つかるまでの期間が読みにくく、長期化することがある
• 内覧対応や近隣への告知が発生し、空き家であることが周囲に伝わりやすい
• 現況によっては買主が見つかりにくく、値下げが必要になる場合がある
• 契約不適合責任を問われる可能性があるため、契約内容の確認が必要

迷ったら両方の試算を取って比較するのが確実です。同じ物件でも想定価格・売却までの期間が大きく違います。依頼のしかたとしては、まず上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を数社選び、同じ物件情報（所在地・築年数・広さ・現況の写真など）を渡して買取査定と仲介査定の両方を依頼するのが基本です。買取は即時買取額、仲介は媒介契約時の査定額と想定売却期間を提示してもらい、金額だけでなく「いつ・どういう状態で引き渡せるか」まで含めて比較すると判断しやすくなります。

空き家買取.comのおすすめは「買取」です

当サイトの結論として、岐阜県の空き家売却は買取を第一候補にすることをおすすめします。理由は3つあります。第一に、岐阜県の空き家のうち半分（50.1%）が賃貸用・売却用でも別荘でもない「使い道が決まっていない空き家」で、しかもこの区分だけが前回調査から17.2%増えており、同じ状態の家が市場に積み上がっていること。仲介で買い手を待つ間にライバル物件が増える構図です。第二に、住宅地の地価が県平均で下落しており（令和8年の県地価調査で住宅地は前年比マイナス0.7%）、「待てば高くなる」が県内の多くのエリアで成立しづらいこと。第三に、中山間地や飛騨地方の物件では実需の買い手そのものが限られ、内覧対応や草刈りの負担だけが売主に残りやすいことです。例外は岐阜市・多治見市の駅徒歩圏や名古屋市へのアクセスが良いエリアで、その場合は仲介との両にらみで査定を比較する価値があります。逆に郊外・山間部・遠隔地の物件ほど、「傷む前に現況のまま買取で手放す」ことが手残りを最大化する現実的な選択になります。

岐阜県の空き家は「どこにあるか」で売り方が変わる

岐阜県は南北に長く、県の面積の約8割が森林という土地柄です。同じ「岐阜県の空き家」でも、圏域によって買い手の顔ぶれも適した売り方も大きく違います。

岐阜圏域（岐阜市・各務原市・羽島市・瑞穂市・本巣市・山県市・北方町）

名鉄・JRで名古屋方面へ通勤できるエリアで、県内では実需の買い手が最も多い圏域です。令和8年の県地価調査でも「名古屋市中心部へのアクセスが良好な駅徒歩圏内のエリアは比較的高い上昇となった」と分析されています。駅徒歩圏・学区人気のあるエリアなら仲介で買い手を探す価値がありますが、同じ岐阜市内でも郊外の住宅団地は下落傾向で、県内最大の下落率地点も岐阜市大洞桜台（岐阜駅から13km・前年比マイナス3.6%）でした。駅から遠い団地の空き家は、値下げを繰り返すより現況買取のほうが手残りが良くなるケースがあります。

西濃圏域（大垣市・海津市・養老町・垂井町ほか）

大垣市を中心に、名古屋・米原方面へのアクセスがあるエリアです。大垣市は空家等除却支援事業補助金に加えて空家バンクを運営し、登録物件の内覧動画配信やオンライン内覧まで整備しています。買い手が付く見込みがあるなら空家バンク経由の売却も選択肢ですが、バンクは掲載の仕組みであって売却を約束するものではありません。期限がある売却（相続税の納付や施設費用の都合など）なら、買取と並行して検討するのが安全です。

中濃圏域（関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・郡上市ほか）

関市・可児市は名古屋方面への通勤圏に入る一方、郡上市や東白川村など北部・山間部は買い手が限られます。関市には特定空家等の解体補助（上限30万円）と一般の空家等解体費補助（上限20万円）、さらに空き家家財処分費補助（上限10万円）があり、「家財を処分してバンクに登録する」という道筋が制度として用意されています。買取か、補助金を使った家財処分＋バンク登録か、どちらが手残りが多いかは物件の状態で変わります。

東濃圏域（多治見市・中津川市・瑞浪市・恵那市・土岐市）

多治見市は令和8年の県地価調査で県内最大の住宅地上昇率（音羽町1丁目・多治見駅500m・前年比プラス3.8%）を記録したエリアです。駅近の物件であれば仲介で強気に出られる可能性があります。一方で、同じ東濃でも山際の分譲地や旧市街の古家は買い手が限られます。多治見市は空き家・空き地バンクを運営し、LIFULL HOME'S空き家バンク・at home空き家バンクにも掲載しています。

飛騨圏域（高山市・飛騨市・下呂市・白川村）

観光需要のある高山市中心部は、令和8年の県地価調査で商業地の県内最大上昇率（本町1丁目45番・高山駅800m・前年比プラス14.8%）を記録しています。宿泊・店舗用途の買い手が付く可能性があるエリアです。ただし同じ飛騨でも集落部の古民家は、冬季の除雪や道路事情から実需の買い手が付きにくく、「相続したが誰も住まない」状態が長引きやすい地域です。降雪地の空き家は屋根・基礎の傷みが進みやすいため、判断を先送りにするほど選択肢が減ります。

「空き家 差し上げます 岐阜」で無料譲渡はお得か

岐阜県では「空き家 差し上げます 岐阜市」「空き家 差し上げます 岐阜」という検索が多く、無償で引き取ってもらいたいというニーズが根強くあります。維持費や固定資産税の負担から早く手放したいという気持ちの表れですが、無料譲渡には注意点があります。

第一に、譲渡先が見つかるまでは所有者のままで、固定資産税・管理責任（倒壊や落下物による賠償責任を含む）を負い続けます。掲示板やSNSでの募集が長期化するほど、その負担は続きます。第二に、無償でも「もらう側」には不動産取得税・登記費用がかかり、贈与とみなされれば受け取った側に贈与税が生じる場合があります。税負担が読めないために引き取りを断られるケースは珍しくありません。第三に、契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）の扱いを契約書で明確にしないままのやり取りは、後のトラブルの元になります。

買取であれば、引き取り手探しの手間や責任関係の整理を会社側に任せたうえで、査定額次第では対価も得られます。「早く手放したい」というゴールが同じなら、無料譲渡と買取の両方を比較検討する価値があります。

「空き家バンク 200万円以下」「0円物件 空き家 岐阜」は本当にお得か

「空き家バンク 200万円以下の中古物件 岐阜」「0円物件 空き家 岐阜」という検索も目立ちます。買う側から見ると価格の安さは魅力ですが、購入後に負担する固定資産税・修繕費・（該当する場合の）解体費までを含めて考える必要があります。とくに岐阜県は県土の多くが山間地で、傾斜地の造成擁壁や上下水道の引き込み、冬季の除雪など、購入価格以上の費用がかかるケースがあります。

売却側の立場で見ると、「安くても早く・確実に手放したい」というニーズは、値付けの柔軟な個人間売買（空き家バンク経由の激安物件）だけでなく、現況のまま引き取ってもらえる買取でも満たせます。買主探しの手間や契約リスクを避けたい場合は、買取も比較対象に加えることをおすすめします。同じ中部圏では、隣県の富山県の空き家買取相場や福井県の空き家買取相場でも同様に「安値物件」と買取の使い分けが論点になっています。

「農地付き空き家 岐阜県」を売るときに増える手続き

「農地付き空き家 岐阜県」という検索も一定量あります。母屋のほかに田畑が付いている物件は、建物と土地を同じようには売れません。農地の売買・転用には農地法にもとづく農業委員会の許可や届出が必要で、買い手が農家でない場合は手続きのハードルが上がります。相続の段階でも、農地を含む遺産分割は評価や分け方の調整に時間がかかりがちです。

このため、農地付きの空き家は「建物だけ買う」「農地は引き取らない」と言われて話が止まることがあります。農地・山林を含めた買取や、農業委員会・司法書士との連携に慣れている会社を選ぶと進みやすくなります。上で紹介した会社のうち、農地や土地の買取を明記している会社、司法書士・行政書士・税理士・弁護士との提携を掲げている会社が該当します。

こんな不動産会社は選ばないほうがいい【岐阜県版】

1. 「岐阜県全域対応」なのに、実際の商圏が岐阜市近郊だけの会社 — 飛騨・郡上・東濃の物件で査定依頼すると現地に来ない・来られない。物件所在地での売却実績を具体的に聞くこと
2. 農地・山林付きの物件を「対象外」と言うだけで終わる会社 — 岐阜県では母屋に田畑や山林が付いている物件が珍しくありません。農地法の手続き（農業委員会の許可・届出）に触れずに断る会社は、この地域の実務に慣れていない可能性があります
3. 相場より不自然に高い査定額を出す会社（高預かり） — 高値で専任媒介を取り、売れずに値下げを迫るパターン。住宅地の地価が県平均で下落しているエリアでは、売れ残っている間の草刈り・管理費用がすべて売主負担になります
4. 「リニア開業で高く売れる」と言う会社 — 将来の開業効果を根拠に現在の高値査定を出す会社は要注意です。開業時期や周辺整備の影響は現時点で確定していないため、それを前提にした査定額は根拠が弱くなります
5. 免許番号を自分で確かめないまま契約を進めること — 宅地建物取引業の免許番号が公式サイトに載っていない会社もあります。その場合は契約前に免許証の提示を受けるか、国土交通省の宅地建物取引業者検索で番号と有効期間を確認してください
6. 降雪・除雪のリスクを説明しない会社 — 飛騨・郡上など降雪地の空き家は、積雪荷重による屋根・基礎の傷みが進みやすく、売れ残ったまま冬を越すと状態が悪化します。ここに触れない査定は現地の実務を知らない可能性があります
7. 「解体してから売りましょう」とだけ言う会社 — 解体補助金・住宅用地特例の解除・現況買取の選択肢を説明せずに解体を勧めるのは、売主の手残りを考えていません

岐阜県の空き家は今どうなっているか【データで3分】

会社選びの背景として、岐阜県の市場を3つの数字で押さえておきましょう。

① 空き家14万8,400戸・空き家率16.1% — 岐阜県の「令和5年住宅・土地統計調査結果」で、空き家は14万8,400戸、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は16.1%となり、前回調査から8,600戸・0.5ポイント増えました。さらに内訳を見ると、賃貸用・売却用でも別荘でもない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が7万4,400戸で空き家全体の50.1%を占め、この区分だけが前回調査から1万900戸（17.2%）増えています。相続後に使い道が決まらない家が積み上がっている構図です（出典: 岐阜県 令和5年住宅・土地統計調査結果 調査結果の概要 / 岐阜県 令和5年住宅・土地統計調査結果 / 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果）。岐阜県の空き家率は16.06%で全国21位、全国平均13.84%を上回るとする集計もあり（出典: ダイヤモンド不動産研究所）、地元紙も県内の空き家が14万8,000戸に増え全国平均との乖離が拡大していると報じています（出典: 岐阜新聞デジタル）。

② 住宅地の地価は前年比マイナス0.7%・平均33,300円/㎡ — 令和8年岐阜県地価調査（7月1日時点）では、住宅地が前年比マイナス0.7%（前年マイナス0.8%から下落幅が縮小）・平均33,300円/㎡、商業地がプラス0.8%で3年連続の上昇・平均93,900円/㎡、工業地がプラス1.5%で5年連続の上昇、全用途はマイナス0.2%でした。県内で最も上昇したのは住宅地が多治見市音羽町1丁目（多治見駅500m・プラス3.8%）、商業地が高山市本町1丁目（高山駅800m・プラス14.8%）で、逆に最も下落したのは住宅地が岐阜市大洞桜台6丁目（岐阜駅13km・マイナス3.6%）です。「空き家＝価格ゼロ」ではありませんが、駅からの距離で明暗が分かれていることがわかります（出典: 岐阜県 令和8年岐阜県地価調査の結果について / 岐阜県の地価）。

③ 総住宅数92万4,100戸に対し総世帯数77万8,600世帯 — 同じ住宅・土地統計調査では、総住宅数が92万4,100戸（前回比プラス3万200戸・3.4%増）、総世帯数が77万8,600世帯（前回比プラス2万3,100世帯・3.1%増）で、「総住宅数と総世帯数の差が拡大し続けている」と分析されています。住まいの数が世帯の数を上回るペースで増えている状態で、相続で発生する空き家が今後も増えやすい環境です（出典: 岐阜県 令和5年住宅・土地統計調査結果 調査結果の概要）。

隣県でも同じ構図が進んでおり、石川県の空き家買取相場の動向も比較材料になります。

放置のタイムリミットは「勧告→翌年1月1日」

空き家放置のリスクには明確な時間軸があります。

1. 草刈り・修繕など管理が行き届かない空き家は、市町村の調査により「管理不全空家」または「特定空家」に認定される
2. 認定後、改善が見られないと市町村から勧告を受ける
3. 勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になる

「管理不全空家等」は、令和5年12月13日に施行された改正法で新設された区分です（出典: 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報）。

岐阜県も、県・市町村・関係団体で構成する「岐阜県空家等対策協議会」を平成26年7月に設立し、県民の生活環境の保全の観点から施策を進めています。県の空家等対策ページでは、空き家チェックリスト付きのリーフレット「あなたの空き家 困っていませんか？」や市町村の担当窓口一覧が公開されています（出典: 岐阜県 住宅課 空家等対策）。

岐阜県で使える空き家の補助金【2026年度】

岐阜県では、空き家の「解体（除却）」だけでなく、「取得・改修して定住する場合」「空き家バンク登録物件の改修」「家財処分」まで、市町村ごとに幅広い補助制度が用意されています。県の住宅課が県内市町村の助成制度を一覧にまとめており、2026年度分（令和8年4月1日時点）も公開されています。ただし補助率・上限額・受付期間・要件は自治体ごとにばらつきが大きく、予算到達で受付が終わるケースも珍しくありません。ここでは解体と、改修・取得・家財処分に分けて主な制度を紹介します。

【解体（除却）の補助】

（出典: 岐阜県 空き家対策に係る岐阜県内の市町村の助成制度 一覧（令和8年4月1日時点） / 岐阜市 / 大垣市 / 各務原市、いずれも2026-09-20確認）

【改修・取得・家財処分の補助】売る前に「使ってもらう」選択肢

解体してしまう前に、取得者・移住者への売却と改修補助を組み合わせる選択肢もあります。

（出典: 岐阜県 空き家対策に係る岐阜県内の市町村の助成制度 一覧（令和8年4月1日時点） / 各務原市 空家バンク登録物件改修補助、2026-09-20確認）

申請前に必ず確認する「5つの落とし穴」

1. 着工前申請が必須 — 岐阜市・大垣市・各務原市・岐南町はいずれも、交付決定前の契約・着工は補助対象外です。とくに大垣市は「市の交付決定後に工事の請負契約を締結してください」と明記し、着手の概ね2週間前までの申請を求めています。見積もり→申請→交付決定→契約の順を守ってください
2. 事前の判定・認定が必要な制度がある — 岐阜市は補助申請の前に事前相談と不良空き家判定（市職員の現地調査）が必須で、事前相談を行わずに補助申請はできません。各務原市・関市・岐南町は特定空家等の認定や助言・指導を受けていることが条件です。つまり「傷んでいる家ほど対象になる」制度設計で、まだ健全な空き家は対象外になることがあります
3. 施工業者の縛り — 大垣市は市内業者が実施する工事に限られ、美濃加茂市と各務原市は市内業者と市外業者で上限額が変わります。相見積もりを取る際は、業者の所在地も条件に入れてください
4. 予算の範囲内で終了 — 大垣市は「予算の範囲内で終了」と明記しています。年度当初に申請枠が埋まる自治体もあるため、対象になりそうな物件は早めに窓口へ相談するのが確実です
5. 年度・自治体で条件が変わる — 補助制度は毎年更新されます。県の一覧も令和8年4月1日時点の内容で、「記載の内容は変更となる場合があります。詳細については各市町村の担当課にお問い合わせください」と注記されています。申請前に必ず各自治体へ最新情報を確認してください

なお、解体して売るか・現況のまま買取に出すかは、解体実負担額（費用−補助金）と固定資産税の増加・売却までの時間を合算して比較する必要があります。解体費用は建物の構造・規模・立地や搬出のしやすさで大きく変わるため、複数の解体業者から見積もりを取って比較してください。要件に該当しない場合や受付が終わっている場合は、現況のまま買取のほうが手残りが多くなるケースもあります。

自治体の相談窓口・空き家バンク

補助制度の適用可否や、売る前の管理・活用の相談は、県と市町村の窓口で受け付けています。

岐阜県の空き家を売却する流れ【5ステップ】

1. 相続登記・名義の確認 — 相続登記は2024年4月から義務化されています。過去相続分も2027年3月31日が期限で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となる場合があります（出典: 法務省 相続登記の申請義務化について。相続を知った日から3年以内の申請が必要）。まずは法務局で登記事項証明書を取得し、名義が誰になっているかを確認します。名義が祖父母のままでも、戸籍謄本等で相続人を確定させたうえで司法書士と連携して整理できます。農地が含まれる場合は分割方法によって農業委員会の手続きが絡むため、早めに相談先を決めておくとスムーズです
2. 査定依頼 — 買取と仲介の両方で見積もりを取り比較します。この段階で用意しておくとスムーズなのは、登記事項証明書（または権利証・登記識別情報）、固定資産税納税通知書（評価額の把握用）、建物の間取りがわかる図面（あれば）、現況がわかる写真です。所要期間は会社・査定方法（訪問査定か机上査定か）により異なります
3. 業者選び・契約 — 上で紹介した会社のなかで、物件の所在市町村が対応エリアに入っているかを確認したうえで、複数社の査定額・条件を比較して依頼先を決めます。契約時には本人確認書類（運転免許証等）と実印・印鑑証明書が必要になるのが一般的です。契約形態（買取なら売買契約、仲介なら媒介契約）の内容は事前に確認してください
4. 決済・引き渡し — 契約内容に沿って代金決済と物件の引き渡しを行います。引き渡し時には登記識別情報（権利証）・実印・印鑑証明書・本人確認書類が必要になるのが一般的です。会社によっては家財が残ったままの現況引き渡しに対応しているため、残置物の扱いは契約前に確認しておきます
5. 売却後の税務 — 要件を満たせば3,000万円特別控除（2027年12月31日まで）が使える場合があります（出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例。昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円）。適用には市区町村発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、交付に時間がかかることがあるため早めに準備してください。控除の適用可否・確定申告の要否は個別の事情により異なるため、税理士・税務署に確認することをおすすめします

県外在住の方でも、郵送でのやり取りやオンライン面談に対応する会社があります。現地に行けない場合は、契約前に対応可否と手順を依頼先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

ふふふ岐阜の空き家バンクとは何ですか？

岐阜県内の空き家バンクは、県が一本化して運営しているのではなく、市町村ごとに設置・運営されています。岐阜県住宅課の「空家等対策」ページに、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5圏域ごとの市町村空き家バンクへのリンクと「県内市町村の空き家バンク制度等設置状況（令和8年度版）」が公開されているので、まずはここから物件所在地の市町村のバンクを探すのが確実です（岐阜県 住宅課 空家等対策）。なお、移住・定住情報の媒体名と空き家バンクの名称が混同されることがありますが、登録や相談の窓口は各市町村です。名称で検索して見つからない場合は、市町村の担当課に直接お問い合わせください。

岐阜県の空き家ランキングはどうなっていますか？

空き家率で見ると、岐阜県は16.06%で全国21位、全国平均13.84%を上回っています（ダイヤモンド不動産研究所）。県の公表値では空き家14万8,400戸・空き家率16.1%で、前回調査から8,600戸・0.5ポイント増えました（岐阜県 令和5年住宅・土地統計調査結果）。市町村単位の空き家率は住宅・土地統計調査の市町村表（Excel）で公表されており、市および人口1万5千人以上の町村が表章対象です。

岐阜市の空き家対策課はどこですか？

岐阜市の空き家に関する担当は住宅・空家対策課です。不良空き家除却費補助金のページには「住宅・空家対策課 空家指導係 市庁舎17階 電話番号：058-214-2180（直通）」と記載されています（岐阜市不良空き家除却費補助金）。空き家バンクへの登録相談も同じ住宅・空家対策課が窓口です（岐阜市空き家バンク運営事業）。

岐阜県の空き家率はどのくらいですか？

岐阜県の空き家率は16.1%（空き家14万8,400戸）です。前回調査と比べて0.5ポイント上昇しました。総住宅数は92万4,100戸で、うち「居住世帯のない住宅」が15万4,200戸（16.7%）を占めます（出典: 岐阜県 令和5年住宅・土地統計調査結果 調査結果の概要）。

岐阜県の空き家の状況はどうなっていますか？

数が増えているだけでなく、中身が変わってきているのが特徴です。空き家の内訳を見ると、賃貸用の住宅が6万1,700戸（41.6%）、売却用の住宅が4,000戸（2.7%）、別荘などの二次的住宅が8,400戸（5.7%）、そして「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が7万4,400戸（50.1%）です。前回調査と比べると賃貸用は2,400戸減った一方、この「使い道が決まっていない空き家」だけが1万900戸（17.2%）増えています（出典: 岐阜県 令和5年住宅・土地統計調査結果 調査結果の概要）。相続したまま活用も売却も決まっていない家が積み上がっている状態です。

岐阜県の空き家解体補助金の上限額はいくらですか？

自治体によって異なります。本記事で確認できた範囲では、岐阜市が補助率1/2・上限50万円／件、羽島市が8/10・上限50万円／件、大垣市が対象工事費用の1/3・上限30万円（延床240㎡以上または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円）、各務原市・関市（特定空家等）・岐南町が上限30万円／件、関市（一般の空家等）が上限20万円／件、美濃加茂市が市内業者20万円・市外業者10万円です。いずれも着工前申請が必須で、事前の判定・認定が必要な制度もあります（出典: 岐阜県 空き家対策に係る岐阜県内の市町村の助成制度 一覧）。

岐阜県の空き家はいくらで売れますか？

物件ごとの条件差が大きいため、一律の相場は示せません。ただし土地の価格水準の目安としては、令和8年岐阜県地価調査で住宅地の平均価格が33,300円/㎡（前年比マイナス0.7%）です。同じ県内でも多治見駅から500mの住宅地はプラス3.8%、岐阜駅から13kmの住宅地はマイナス3.6%と、駅からの距離で方向が逆になります（出典: 岐阜県 令和8年岐阜県地価調査の結果について）。実際の売却価格は建物の状態・接道・残置物の有無でも変わるため、複数社の査定を比較してください。

岐阜市で空き家の相談はどこでできますか？

市の窓口としては岐阜市の住宅・空家対策課（市庁舎17階・058-214-2180）が補助金・空き家バンク・管理の相談を受け付けています。加えて、岐阜県宅地建物取引業協会と全国宅地建物取引業保証協会岐阜地方本部が共同運営する不動産無料相談所では、専門の相談員が不動産全般の相談に対応しています（来館は事前に電話予約。弁護士相談は毎月第3木曜日13:30〜16:00・予約制）。県も空家等対策のページで空き家セミナー・個別相談会を案内しています。売却価格の目安を知りたい段階なら、上で紹介した会社に査定を依頼するのが早いです。

空き家バンクに登録すれば必ず売れますか？

いいえ。空き家バンクは物件情報を掲載して買い手・借り手とマッチングする仕組みで、売却を保証するものではありません。岐阜市は「岐阜市空き家バンクは空き家情報を掲載する仕組みで、売却を約束するものではありません」「登録された空き家の売却交渉、契約に市は関与しません」と明記しています（岐阜市空き家バンク運営事業）。多治見市も契約に市は関与しないとしています。また岐阜市では、老朽化等により損傷した空き家や庭木等の管理がされていない空き家は登録できません。期限がある売却なら、バンク登録と買取査定を並行して進めるのが安全です。

農地付きの空き家は岐阜県でも売れますか？

売れますが、母屋だけの物件より手続きが増えます。農地の売買・転用には農地法にもとづく農業委員会の許可や届出が必要で、買い手が農家でない場合はハードルが上がります。相続の段階でも、農地を含む遺産分割は評価や分け方の調整に時間がかかりがちです。農地・山林を含めた買取に対応している会社や、司法書士・行政書士・税理士・弁護士と提携している会社を選ぶと進みやすくなります。

県外に住んでいても岐阜県の実家を売却できますか？

できます。上で紹介した会社には、Web会議システムを使った売買契約・重要事項説明に対応する会社や、電話・メールでの相談を受け付ける会社、東京に本社を置いて全国対応する会社が含まれています。ただし現地調査や鍵の受け渡し、書類の郵送などで段取りが必要になるため、契約前に「現地に行かずに完了できる範囲」を依頼先に確認してください。近隣県の事情を知りたい場合は、富山県の空き家買取相場や福井県の空き家買取相場も参考になります。

買取と仲介はどちらが良いですか？

「いつまでに」「どういう状態で」手放したいかで決まります。短期間で現金化したい、残置物や老朽箇所をそのまま引き渡したい、近隣に知られずに売りたい場合は買取が向きます。時間をかけてよく、立地が良く買い手が見込める場合は仲介のほうが手取りが増える可能性があります。同じ物件で両方の査定を取り、金額と期間の両方を並べて比較するのが確実です。

相続登記が済んでいない空き家でも売れますか？

売却の前に相続登記を済ませる必要があります。相続登記は2024年4月から義務化され、過去に相続した分も2027年3月31日が期限です（法務省 相続登記の申請義務化について）。名義が祖父母のままでも、戸籍謄本等で相続人を確定させれば整理できます。紹介した会社のなかには司法書士・行政書士・税理士・弁護士と提携している会社があり、登記が済んでいない段階からの相談に応じています。

特定空家に認定されると何が起きますか？

市町村から助言・指導、さらに勧告を受けます。勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になります。改善されない場合は命令、さらに行政代執行に至ることもあります。「管理不全空家等」は令和5年12月13日施行の改正法で新設された区分で、特定空家になる前の段階でも指導・勧告の対象になります（国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報）。なお岐阜市の不良空き家除却費補助金は「勧告の対象となった特定空家等でないもの」が要件のため、勧告を受けてから動くと補助金が使えなくなる点にも注意が必要です。

まとめ｜比較して、放置だけは避ける

岐阜県の空き家は14万8,400戸・空き家率16.1%で、そのうち半分（7万4,400戸）が使い道の決まっていない空き家です。しかもこの区分だけが前回調査から17.2%増えており、「相続したまま置いてある家」が県内で積み上がっています。住宅地の地価は県平均で前年比マイナス0.7%と下落しており、待っていれば高く売れる状況ではありません。

一方で、多治見駅から500mの住宅地はプラス3.8%、高山駅から800mの商業地はプラス14.8%と、立地によっては上昇しているエリアもあります。だからこそ、同じ物件で買取と仲介の両方の査定を取り、金額と期間の両方を比較することが大事です。

解体を考えている場合は、岐阜市（上限50万円）・羽島市（上限50万円）・大垣市（上限30万円、条件により40万円）などの補助金が使えるかを、着工前に必ず市町村の窓口で確認してください。いずれも交付決定前の契約・着工は対象外で、岐阜市のように事前相談と判定が必須の自治体もあります。

もっとも避けたいのは、判断を先送りにしたまま勧告を受け、住宅用地特例が外れて固定資産税が最大6倍になることです。売る・貸す・解体するのいずれを選ぶとしても、まずは上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を数社選び、同じ物件情報で査定を比べることから始めてください。査定は無料です。