高知県の空き家買取業者おすすめ5選を紹介｜補助金も解説

本記事について

当メディア運営会社のサービスを含め、各社の対応エリア、買取対象物件、サービスの特徴などを紹介しています。

なお、掲載順は各社の優劣を示すランキングではありません。

「高知市の実家を相続したけれど、県外に住んでいて管理できない」「使う予定がないのに、固定資産税だけ毎年払い続けている」——そんな高知県の空き家、どの会社に相談すればいいかをこのページで比較できます。

会社選びに必要な情報（対応エリア・免許番号・得意分野）を最初にまとめました。相場や補助金、県の無料相談窓口の解説は後半にあります。

高知県の空き家買取におすすめの不動産会社5選

高知県内で、公式サイトで自社による直接買取を明記している不動産会社を5社ご紹介します。株式会社Triikuを最初に、続けて各社の特徴を紹介します。（掲載会社の考え方は掲載会社についてをご覧ください）。

※この掲載順はおすすめ順位ではなく、評価の優劣を示すものではありません。

掲載会社について

ここで紹介しているのは、公式サイトで自社による直接買取を明記している会社です。仲介のみを行う会社は掲載していません。Google口コミの評価や、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）などの公開情報をもとに、2026年9月時点の内容をまとめています。掲載順は紹介の順番であり、各社の優劣や順位を示すものではありません。買取の可否や金額を保証するものでもありません。表の総合スコアは、Google口コミの評価と件数（ベイズ平均）に、会社情報の開示状況（宅建業免許番号・所在地・電話番号・買取実績）を加味して算出した参考値です。掲載順はスコア順ではありません。

各社の詳細

買取と仲介、どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

買取価格は仲介の市場価格より低くなるのが一般的です（下落幅は物件により異なります）。それでもどちらが向くかは状況で決まります。まずは買取・仲介それぞれの特徴を押さえておきましょう。

図: 買取と仲介の違い（同じ物件でも、価格と期間のどちらを優先するかで選ぶ方法が変わります）

買取のメリット

• 買主を探す期間がなく、条件が合えば短期間で現金化できる
• 現況のまま（残置物・老朽箇所そのまま）引き渡せる会社が多い
• 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任）を負わずに済む契約形態を取る会社が多い
• 内覧対応や近隣への告知が最小限で済み、周囲に知られにくい

買取のデメリット

• 成約価格は仲介の想定売却価格より低くなりやすい
• 買主候補が1社（またはその関連会社）に限られるため、価格の妥当性を自分で比較しにくい
• 会社によって得意な物件・エリアが異なり、査定額に差が出やすい
• 買取専門でない会社に依頼すると、仲介より対応が事務的になる場合がある

仲介のメリット

• 市場で買主を募るため、条件次第で買取より高い価格で売れる可能性がある
• 複数の購入希望者が現れれば、価格や条件を比較できる
• 不動産会社が売却活動（広告・内覧対応）を代行してくれる

仲介のデメリット

• 買主が見つかるまでの期間が読みにくく、長期化することがある
• 内覧対応や近隣への告知が発生し、空き家であることが周囲に伝わりやすい
• 現況によっては買主が見つかりにくく、値下げが必要になる場合がある
• 契約不適合責任を問われる可能性があるため、契約内容の確認が必要

迷ったら両方の試算を取って比較するのが確実です。同じ物件でも想定価格・売却までの期間が大きく違います。依頼のしかたとしては、まず上で紹介した会社から対応エリアの合う会社を選び、同じ物件情報（所在地・築年数・広さ・現況の写真など）を渡して買取査定と仲介査定の両方を依頼するのが基本です。買取は即時買取額、仲介は媒介契約時の査定額と想定売却期間を提示してもらい、金額だけでなく「いつ・どういう状態で引き渡せるか」まで含めて比較すると判断しやすくなります。

空き家買取.comのおすすめは「買取」です

当サイトの結論として、高知県の空き家売却は買取を第一候補にすることをおすすめします。理由は3つあります。第一に、高知県の空き家率は20.3％で全国5位、賃貸・売却用や別荘を除いた「使い道が決まっていない空き家」の率は12.9％で全国2位です。仲介で「待てば買い手が現れる」という前提が成り立ちにくい地域が多いということです。第二に、住宅地の地価は県平均で26年連続の下落が続いており、待っている間に値下がりするリスクが上昇余地を上回りやすいこと。第三に、県の推計人口は令和8年4月に64万人を下回り、1年間で約9,800人減っています。買い手の母数そのものが縮んでいくため、早く動いたほうが選択肢が多く残ります。

例外は高知市中心部です。高知市の住宅地は4年連続で上昇しているため、立地の良い物件は仲介との両にらみで査定を比較する価値があります。逆に郡部・沿岸部の物件ほど、「傷む前に現況のまま買取で手放す」ことが手残りを最大化する現実的な選択になります。

高知県の空き家は「どこにあるか」で売り方が変わる

高知県は東西に長く、県都の高知市と、安芸・幡多といった郡部ではまったく市場の性格が違います。同じ「高知の空き家」でも、エリアによって買い手の顔ぶれも適した売り方も変わります。

ポイントは③と④です。「郡部だから売れない」のではなく、売り方と相手を変える。仲介市場では買い手が現れにくい一方、現況買取・遠隔対応の会社なら引き取り手があります。放置して雨漏りや白蟻で傷む前に動くことが、手残りを最大化します。同じ四国で空き家率の高さが課題になっている愛媛県の空き家買取相場や香川県の空き家買取相場の事情も、売り方を考えるうえで参考になります。

「空き家差し上げます 高知」で無償譲渡は本当にお得か

高知県では「空き家差し上げます 高知」「高知県空き家 無料」という検索が増えています。維持費や固定資産税の負担から早く手放したいという気持ちの表れですが、無償譲渡には見落としやすい注意点があります。

まず、譲渡先が見つかるまでは所有者のままで、固定資産税と管理責任（倒壊・落下物による賠償責任を含む）を負い続けます。掲示板やSNSでの募集が長期化するほど、この負担は積み上がります。次に、無償で渡す場合でも売買契約書や登記の移転手続きは必要で、契約不適合責任の扱いを書面で明確にしないままのやり取りはトラブルの元になります。さらに、個人間で無償譲渡すると、受け取る側に贈与税がかかる可能性があり、「無料だから喜ばれる」とは限りません。

「それなら県や市町村に引き取ってもらえないか」と考える方もいますが、高知県は高知県空き家ポータルサイトで「県や市町村では、利用目的のない空き家の寄付は受け付けていません」とはっきり案内しています。県が挙げている選択肢は、売却・賃貸・解体、そして近隣の方などに譲るという方法です。

そして最大の問題は、もらってくれる相手が見つからない物件があることです。老朽化が進んだ家、再建築不可の土地、私道や共有持分が絡む土地、農地は、無償でも引き取り手が現れにくい類型です。これらは「無償譲渡が成立しない物件」で、買取の会社が受け皿になります。買取であれば、譲渡先探しの手間や責任関係の整理を会社側に任せたうえで、査定額次第では対価も得られます。「早く手放したい」というゴールが同じなら、無償譲渡と買取の両方を比較検討する価値があります。

高知の空き家バンクはどこで探せるか

「高知空き家バンク」「高知市空き家バンク」もよく検索される言葉です。空き家バンクは市町村や地域のNPO法人が運営し、売却または賃貸を希望する物件を、利用を希望する人に紹介する制度です。高知県は高知県空き家ポータルサイトで市町村別の一覧を公開しており、制度の有無や内容は市町村ごとに異なるため、まず物件のある市町村に問い合わせる流れになります。

具体例として、四万十市空き家バンクは市内の空き家の活用と移住促進を目的に運営されており、登録や利用に費用はかかりません。移住支援の空き家に入居を希望する人は先に「移住支援登録」と面談が必要で、契約は入居希望者と所有者の個人契約、敷金は家賃2か月分（ペットを飼う場合は3か月分）、連帯保証人1名と印鑑証明書が必要とされています。物件は現状で引き渡し、引き渡し後の修理・改修は借主負担です。

空き家バンクは登録が無料で、移住希望者に直接届くのが強みです。一方で、買い手や借り手が現れるまでの期間は読めず、その間の管理と固定資産税は所有者の負担です。空き家バンクに登録しつつ、並行して買取査定も取っておくと、「いつまでに手放せるか」の見通しが立ちます。

こんな不動産会社は選ばないほうがいい【高知版】

1. 「高知県全域対応」なのに、実際の商圏が高知市近郊だけの会社 — 幡多・安芸エリアの物件で査定を頼むと現地に来ない・来られない。物件所在地での売却実績を具体的に聞くこと
2. 空き家率の高さを説明しない会社 — 高知県の空き家率は20.3％で全国5位です（出典: 高知県 令和5年住宅・土地統計調査）。「近隣に同じような売り物件がどれだけあるか」に触れない査定は、売れるまでの期間を見誤らせます
3. 相場より不自然に高い査定額を出す会社（高預かり） — 高値で専任媒介を取り、売れずに値下げを迫るパターン。県平均の住宅地の地価は26年連続で下落しており、待っている間の値下がりリスクは売主が負います
4. 解体補助金の話をせずに「解体してから売りましょう」とだけ言う会社 — 高知市・南国市・土佐市などに除却の補助制度があります。補助金・住宅用地特例の解除・現況買取の選択肢を説明せずに解体を勧めるのは、売主の手残りを考えていません
5. 免許番号を自分で確かめないまま契約を進めること — 宅地建物取引業の免許番号が公式サイトに載っていない会社もあります。その場合は契約前に免許証の提示を受けるか、国土交通省の宅地建物取引業者検索で番号と有効期間を確認してください
6. 県や市町村の無料相談窓口に触れない会社 — 高知県は無料の高知県空き家相談窓口を設けています。比較材料を並べてくれる会社のほうが信頼できます
7. 残置物・草刈り・解体の費用負担を曖昧にする会社 — 費用をどちらが負担するかで手残りが数十万円変わります。「買取価格」ではなく「手元に残る額」で見積もりをもらいましょう

高知県の空き家は今どうなっているか【データで3分】

会社選びの背景として、高知県の市場を3つの数字で押さえておきましょう。

① 空き家7万8,700戸・空き家率20.3%（全国5位） — 高知県「令和5年住宅・土地統計調査(確報集計) 結果の概要」では、県内の空き家は78,700戸で前回調査から5.5％（4,100戸）増え、総住宅数388,100戸に占める空き家率は20.3％（前回比＋1.2ポイント）で全国5位です。さらに、賃貸・売却用や別荘などを除いた「使い道が決まっていない空き家」は50,100戸（空き家全体の63.7％）で、その率12.9％は全国2位。うち45,800戸が一戸建てで、相続後に誰も住まない家がそのまま残っている状況がうかがえます（出典: 高知県 令和5年住宅・土地統計調査 / 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果）。

② 住宅地の地価は県平均で26年連続下落、ただし高知市は4年連続上昇 — 令和8年高知県地価調査（価格時点2026年7月1日）では、住宅地の平均価格は31,900円/㎡で対前年平均変動率は0.5％減（平成13年以降26年連続の下落）、商業地は70,600円/㎡で0.6％減、全用途は42,900円/㎡で0.5％減でした。一方で高知市の住宅地（37地点）は平均＋0.2％で4年連続の上昇、高知市以外（124地点）は△0.7％と下落が続いています（出典: 高知県の地価調査（令和8年版））。「高知の空き家だから価格ゼロ」ではなく、高知市中心部と郡部で戦略を分けて考える必要があります。

③ 推計人口は64万人を下回り、1年で約9,800人減 — 高知県の推計人口は令和8年4月1日現在で638,338人となり64万人を下回りました。令和8年8月1日現在では636,316人で、前年同月から9,803人の減少です（出典: 高知県推計人口）。県自身が地価の下落基調の背景として、人口減少や少子高齢化に伴う土地需要の低下を挙げています。「親が施設に入った」「相続したが県外に住んでいる」という空き家は、これから増えていく見通しです。

空き家率の高さという点では、同じ四国の愛媛県の空き家買取相場の市場の見方も参考になります。

放置のタイムリミットは「勧告→翌年1月1日」

空き家放置のリスクには明確な時間軸があります。

1. 草木の繁茂や破損を放置した空き家は、市町村の調査により「管理不全空家」または「特定空家」に認定される
2. 認定後、改善が見られないと市町村から勧告を受ける
3. 勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えると住宅用地特例（住宅が建っている土地の固定資産税を安くしてくれる仕組み）が解除され、土地の固定資産税が最大6倍になる

図: 空き家を放置したときに固定資産税が上がるまでの流れ

「管理不全空家等」は、令和5年12月13日に施行された改正法で新設された区分です（出典: 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法 関連情報）。高知県内では南海トラフ地震を見据えた対策が進んでおり、南国市は「老朽木造住宅の防火性の低さや津波による流出」を理由に除却補助を実施し、土佐市も「災害発生時に避難路や近隣住人の安全を確保することを目的として」避難路沿いの老朽空き家の除却を補助しています（出典: 南国市 老朽住宅除却事業費補助金 / 土佐市 老朽化した空き家住宅の解体に補助金が出ます）。避難路の沿道にある老朽空き家への行政の目は、年々厳しくなる傾向にあります。

高知県で使える空き家の補助金【2026年度】

高知県内では、市町村ごとに老朽化した空き家の解体（除却）費用の補助が用意されています。補助率・上限額・受付期間・所得の要件は自治体ごとにばらつきが大きく、受付終了や件数制限で使えないケースも珍しくありません。ここでは公式ページで内容を確認できた制度を紹介します。

【解体（除却）の補助】

（出典: 南国市 / 土佐市 / 高知市、いずれも2026-09-22確認）

南国市・土佐市の補助は「老朽度100点」が入口

南国市・土佐市はいずれも、住宅の老朽度の測定基準による評点が100点以上であることを条件にしています。どちらも申請前に市の職員が現地で確認する仕組みで、南国市は外観目視の事前調査のために「老朽住宅事前調査申請書」の提出を求めています。南国市は草木が繁茂していると老朽度の判定ができない場合があるとして、事前調査までの草刈りを依頼しています。

対象は南国市が昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（空き家）で、住宅として使われていたことを確認するため台所・トイレ・浴室が現存していることが条件です（倉庫のみ・納屋のみは対象外）。土佐市は「土佐市全域の避難路等の沿道」または「住宅等が立ち並ぶ地域」に位置する老朽空き家住宅が対象です。

補助の対象になるのは除却工事（解体・運搬・処分）の費用だけで、南国市は家財・門・塀・立木の処分費、土佐市は残置物処分費と外構撤去費が対象外です。家財の片付け費用は自分で負担する前提で見積もりを立ててください。なお、どちらの市も補助金を市から解体事業者へ直接支払う「代理受領」に対応しているため、いったん全額を立て替える必要はありません。

申請前に必ず確認する「4つの落とし穴」

1. 先着順・予算上限・件数制限: 南国市は延長分が先着順で、予算上限に達した時点で受付終了です。土佐市も申請状況により早期終了の可能性があると明記しています。年度の早い時期に動くほど有利です
2. 税の滞納がないこと: 南国市は南国市税および高知県税、土佐市は高知県税および土佐市税を滞納していないことが条件です
3. 工事業者の要件: 土佐市は建設業法の許可を受けた建設業者、または解体工事業の登録を受けた業者への発注が必要です。知り合いの職人に頼む形では対象外になることがあります
4. 着工前の相談・申請が必須: どちらの市も事前に職員の現地確認があります。見積もり→相談→申請→交付決定→契約・着工の順を守ってください

なお、解体して売るか・現況のまま買取に出すかは、解体の実負担額（費用−補助金）と固定資産税の増加、売却までの時間を合算して比較する必要があります。例えば、上限いっぱいの補助が出ても自己負担が100万円残るなら、その100万円を回収できる価格で土地が売れるかが判断の分かれ目です（金額はあくまで一例です）。解体費用は建物の構造・規模・立地や搬出のしやすさで大きく変わるため、複数の解体業者から見積もりを取って比較してください。受付終了・件数上限に到達した場合は、現況のまま買取のほうが手残りが多くなるケースもあります。

自治体の相談窓口・空き家バンク

「高知県の空き家対策はどこでできるのか」という疑問には、まず県の無料窓口が答えになります。補助制度の適用可否や、売る前の管理・活用の相談は、県と市町村の窓口で受け付けています。

なお、「空き家対策チーム」という名前で探している方もいますが、これは高知県土木部住宅課に置かれた担当（電話088-823-9858）です。制度の相談は上記の空き家相談窓口、個別の物件の売却は不動産会社、という使い分けが基本になります。

高知県の空き家を売却する流れ【5ステップ】

1. 相続登記・名義の確認 — 相続登記は2024年4月から義務化。過去相続分も2027年3月31日が期限で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となる場合があります（出典: 法務省 相続登記の申請義務化。相続を知った日から3年以内の申請が必要）。まずは法務局で登記事項証明書を取得し、名義が誰になっているかを確認します。名義が祖父母のままでも、戸籍謄本等で相続人を確定させたうえで司法書士と連携して整理できます。相続人が複数いる場合は、誰が売却手続きを進めるかを決めておくと後の工程がスムーズです
2. 査定依頼 — 買取と仲介の両方で見積もりを取り比較します。この段階で用意しておくとスムーズなのは、登記事項証明書（または権利証・登記識別情報）、固定資産税納税通知書（評価額の把握用）、建物の間取りがわかる図面（あれば）、現況がわかる写真です。所要期間は会社・査定方法（訪問査定か机上査定か）により異なります
3. 業者選び・契約 — 上で紹介した会社のなかで、物件の所在市町村が対応エリアに入っているかを確認したうえで、査定額・条件を比較して依頼先を決めます。契約時には本人確認書類（運転免許証等）と実印・印鑑証明書が必要になるのが一般的です。契約形態（買取なら売買契約、仲介なら媒介契約）の内容は事前に確認してください
4. 決済・引き渡し — 契約内容に沿って代金決済と物件の引き渡しを行います。引き渡し時には登記識別情報（権利証）・実印・印鑑証明書・本人確認書類が必要になるのが一般的です。会社によっては家財が残ったままの現況引き渡しに対応しているため、残置物の扱いは契約前に確認しておきます
5. 売却後の税務 — 要件を満たせば3,000万円特別控除（2027年12月31日まで）が使える場合があります（出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例。昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、相続人が3人以上の場合の控除額は2,000万円）。適用には市町村発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、交付に時間がかかることがあるため早めに準備してください。控除の適用可否・確定申告の要否は個別の事情により異なるため、税理士・税務署に確認することをおすすめします

県外在住の方でも、郵送でのやり取りやオンライン面談に対応する会社があります。現地に行けない場合は、契約前に対応可否と手順を依頼先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

高知県の空き家対策はどこでできますか？

県が設けた高知県空き家相談窓口（088-803-6511・月〜金10時〜17時・無料）が入口です。改修・売買・相続・登記の相談に応じ、内容に応じて専門団体へ取次ぎをしてくれます。制度や市町村の窓口を調べるなら高知県空き家ポータルサイト、売却の相談なら不動産会社、という使い分けになります。

高知県空き家対策チームはどこにありますか？

高知県土木部住宅課に置かれた担当で、電話は088-823-9858です（出典: 「高知県空き家相談窓口」の開設について）。空き家についての一般的な相談は、同じ住宅課が所管する高知県空き家相談窓口（088-803-6511）が受け付けています。

高知県の空き家率は？

高知県「令和5年住宅・土地統計調査(確報集計) 結果の概要」によると20.3％で、全国5位です。空き家数は78,700戸、総住宅数は388,100戸です（市場データのセクション）。

高知県は空き家が多い県ですか？

多い県です。空き家率20.3％は全国5位、賃貸・売却用や別荘を除いた「使い道が決まっていない空き家」の率12.9％は全国2位です。空き家数は前回調査から5.5％（4,100戸）増えており、増加傾向が続いています。

高知県の空き家活用専門家グループはどこですか？

高知県が設けている登録制度で、空き家の活用に関する技術的・専門的な支援を行う事業者・専門家で構成されています。安芸・物部川・高知市・嶺北・仁淀川・高幡・幡多の7エリア別に登録されており、一覧は高知県空き家ポータルサイトから確認できます。

高知県の空き家対策課はどこですか？

「空き家対策課」という名称の課はなく、県の担当は土木部住宅課です。同課に空き家対策チーム（088-823-9858）が置かれ、無料の高知県空き家相談窓口（088-803-6511）も同課が案内しています。

高知市で空き家の相談窓口はどこですか？

解体や耐震の補助制度については、高知市都市建設部建築指導課（088-823-9470）が窓口です（出典: 高知市 住宅・空き家・ブロック塀に関する補助）。相続や売却の進め方を含めて相談したい場合は、県の空き家相談窓口や高知県宅地建物取引業協会の空き家無料相談も利用できます。

高知県の空き家の解体補助金はいくらですか？

市町村によって異なります。公式ページで金額まで確認できるのは、南国市の老朽住宅除却事業費補助金（除却工事費の80％・上限92万5,000円）と、土佐市の老朽住宅等除却費補助金（除却工事費×0.8・上限100万円）です。高知市にも木造住宅除却費補助金・老朽住宅除却費補助金がありますので、金額や要件は市の建築指導課でご確認ください（補助金セクション）。

高知の空き家バンクはどこで探せますか？

空き家バンクは市町村や地域のNPO法人が運営しています。高知県は高知県空き家ポータルサイトで市町村別の一覧を公開しているので、そこから物件のある市町村の制度を確認するのが早いです。例えば四万十市空き家バンクは登録・利用が無料で、移住支援の空き家は事前の移住支援登録と面談が必要です。

高知県の空き家を県や市町村に寄付できますか？

できません。高知県は高知県空き家ポータルサイトで「県や市町村では、利用目的のない空き家の寄付は受け付けていません」と案内しています。県が挙げている選択肢は売却・賃貸・解体、および近隣の方などに譲る方法です。無償譲渡を考えている場合は、買取査定と並べて比較することをおすすめします。

高知県の空き家はいくらで売れますか？

立地と築年数次第です。令和8年の高知県地価調査では住宅地の平均価格が31,900円/㎡ですが、高知市中心部と郡部では差が大きく、高知市の住宅地は4年連続で上昇、高知市以外は△0.7％と下落が続いています。まずは無料査定で個別にご確認ください。

県外に住んでいても高知の実家を売却できますか？

可能です。住所だけで査定を受け付ける会社や、立会い不要・オンライン面談に対応する会社があります。査定〜契約〜決済までの段取りは会社によって異なるため、事前にご確認ください。

相続登記が済んでいない空き家でも売れますか？

売却には登記が必要です。過去に相続した分の登記の期限は2027年3月末で、司法書士と連携して対応する会社もあります。まずは法務局で登記事項証明書を取り、名義を確認してください。

買取と仲介はどちらが良いですか？

速さ・確実性なら買取、価格なら仲介が一般的です。高知県は空き家率が高く買い手が限られる地域が多いため、老朽化した空き家では買取が選ばれやすい傾向があります（判断基準の表）。

まとめ｜比較して、放置だけは避ける

高知県の空き家は78,700戸・空き家率20.3％で全国5位、使い道が決まっていない空き家の率は全国2位です。住宅地の地価は県平均で26年連続の下落、推計人口も64万人を下回りました。「待てば高く売れる」が成立しにくい市場だと言えます。

だからこそ、やることは2つだけです。対応エリアの合う会社を選んで、買取と仲介の両方の査定を取ること。そして、解体補助金・空き家バンク・無償譲渡も含めて、手残り額で比べること。南国市・土佐市のように解体費の8割を補助する市もありますが、家財の処分費は対象外で先着順の枠もあります。使える制度は物件のある市町村の窓口で確認してください。

放置している間も固定資産税はかかり、勧告を受けたまま翌年1月1日を迎えれば住宅用地特例が外れて土地の固定資産税は最大6倍になります。どこに相談すればよいか迷ったら、まず高知県空き家相談窓口（088-803-6511・無料）で県・市町村の相談先を確認し、並行して買取査定を取って金額の目安をつかむところから始めてください。